大泉緑地を歩いてから、所用で泉北ニュータウンへ。ハーベストの丘辺りの斜面際に残雪を見ました。同じ堺市内でも、山間部の冷え込みは厳しいのでしょうか。
さて、ふるさと納税に関する課税誤りについての今日の記者発表によると、Ｈ２８～Ｒ２年度の５年間で、過大課税が４８件（計３４３万１３００円）、過小課税が９件（計３９万９１００円）と判明したそうです。昨日、説明に来た担当職員に確認したら、過大課税の最高額は５９万４００円、過小課税の最高額は１４万９５００円だったとのこと。

発出時には昨日までだった緊急事態宣言は、３月７日まで延長。しかし、大阪府知事は「解除要請」の独自基準を定め、今日にもその基準（直近１週間の新規陽性者数が１日平均で３００人以下の日が７日間く）が達成される模様です。この基準自体が「緩やかすぎる」との批判もあり、もう一つの選択基準になっている「重症患者用の病床の使用率」は依然として高率で、医療関係者から「解除要請」に対する厳しい意見が出ているとのこと。吉村知事には、医療現場の声に耳を傾け、「イソジン騒ぎ」の轍を踏まないようにしてもらいたいものです。
さて、２月２日の日記に記した「ふるさと納税」をめぐる課税ミスについて、市税事務所から「明日記者発表する」との連絡がありました。その後の精査で、誤り件数なども少し変わるようです。

例年のこの時期、東京工業大学で２日間にわたって開催されていた「石綿問題総合研究会」が、今年はオンラインで１日限りの開催となりました。朝８時５０分～午後５時１５分、途中休憩はありましたが、ずっと事務所のパソコンの前に座り続けて聴講しました。
午前中は、大気汚染防止法や石綿障害予防規則の改正とその後の状況、アスベスト汚染による健康リスク事例などについての報告。立命館大学の石原一彦教授が紹介した滋賀県野洲町の空き家分譲マンションでの被曝リスクの問題は、これからの大きな課題だと実感させられました。
午後は、国家賠償訴訟の動向と被害者救済、既存アスベストの調査・分析に関する報告があり、ジャーナリストの井部正之さんから珪藻土製品（ニトリ販売のバスマットなど）に含まれるアスベストに関する速報も発表されました。
最後に、１０回目を迎える来年度の研究会の持ち方などについて、東京工大教授の村山武彦さんが問題提起。参加者との意見交換が行われました。