●「開催要綱」に違反する傍聴形式
この懇話会の開催に当たって、上下水道局は４月に「要綱」を制定し、市民の傍聴方法に関しては堺市の「懇話会開催要綱に準じる」と規定していました。その堺市の要綱では、「会場に傍聴席を設ける」と規定されています。にもかかわらず上下水道局は、ビジョン懇話会の傍聴は「新型コロナ感染防止のため、別室で会議中継する」とし、傍聴者への資料提供は「ペーパレス推進のため、パソコンまたはタブレットで閲覧してしていただく」と公表したのです。
しかし、会議構成員でない傍聴者にまでペーパレスを強要するのは不当です。また、相談を受けて私が予定会場を調査したところ、レイアウトの工夫で同室傍聴も可能だと実感しました。
●助言求められた総務局や市長公室の対応も不適切
他方、上下水道局の担当者は、傍聴方法を決定する前に行政管理課や市政情報課にも助言を求めたとのこと。私がその際の両課の対応を確かめたところ、いずれも市の「懇話会傍聴要綱」のことを知りながら、上下水道局へのアドバイスを怠っていたことが判明しました。
●上下水道局長・総務局長・市長公室長の答弁
制限された質疑時間（２６分）を有効に使うため、まず各局の対応状況を事前確認の上でまとめて紹介し、「これらの事象に対して各局長の見解を問う」と質問しました。その答弁は・・・
＊上下水道局長＝行政内部の取り組みに重きをおいたため、情報公開条例が定める「住民自治の理念」や「知る権利」を踏まえた対応をしていなかった。市民の指摘を受けて傍聴方法を変更したが、ご迷惑をかけたことをお詫びする。今後は、常に市民目線に立って取り組む。
＊総務局長＝上下水道局からの問い合わせに適切な対応ができなかった。また、傍聴に関する要綱も市のホームページに掲載していなかった。行政運営の透明性を高めるため、市民の権利に関わるものや市民生活に直接関係するものは掲載するよう各局に働きかける。
＊市長公室長＝傍聴方法や資料提供の詳細を聞き取り、情報公開条例の趣旨に基づいて適切な助言を行うべきだった。また今後、情報の電子化や会議のオンライン化などの社会変化に対応した情報の提供方法について、新たな手法の導入・拡充を検討する。
なお、今回の議論のまとめとして、情報公開条例第１条が規定する「目的」をめぐって、次に市長の取り組み姿勢などを質しました。そのやりとりは、明日の日記で報告します。
ところで大綱質疑では、多くの会派から新型コロナウイルス対策に関する指摘や要望の発言がありました。今日の大阪府の新規感染者は２３４７人（亡くなられた方３人）。堺市の新規感染者は１４８人（亡くなられた方はゼロ）。府はまた２千人超に、堺市も３桁に戻りました。