●自民、共産、堺創志会は賛成／大阪維新の会が反対
動議の主旨説明としては異例の８分を超える私の訴えに、誰からも質問や意見は出ませんでした。採決では、自民党、共産党、堺創志会の３委員（写真左側に着席）と私が賛成。大阪維新の会の２委員（写真右側に着席）が反対。公明党は委員長の他の１委員が欠席でした。
欠席された公明党の宮本委員はご夫君の葬儀を終えられたばかりで、やむを得ない事情があったものと推察しています。ただ、先般の委員会で「委員間討議」を提案し、議会基本条例（１３条２項）の規定に添って審査の充実を期したはずの維新委員が、今回の私の提案に後ろ向きになったのは解せません。ぜひとも、議会基本条例の同条１項が「委員会は、調査及び審査を自主的かつ自立的に行う」と定めていることを自覚してほしいと思っています。
●参考人への質問は、１月１１日の午前中に実施
ともあれ、「賛成４／反対２」で、参考人招致は決定しました。委員会閉会後の委員協議で、１月１１日の委員会冒頭（１０時～１１時半）を参考人への質問に充てることを決定。質問は、藤本委員（共産）、信貴委員（自民）、西委員（創志会）、長谷川の順で行うことも決まりました。

午後３時から、「市立日高少年自然の家」を廃止する議案に関して参考人招致を決めるための健康福祉委員会が開会されました。先日の本会議終了後の委員協議で私が提案したのですが、招致は全会一致とはならず、今日の委員会で私が「参考人の委員会出席要求」の動議を発せざるを得なくなりました。
動議の主旨説明で私は、地方自治法１１５条の２の第２項に参考人制度の規定があることを述べ、さらに「堺市議会基本条例１３条第３項が『委員会は、市民の意見を把握するため、公聴会及び参考人制度の活用に努めるもとのとする』と規定していることを思い返してほしい」と、委員たちに呼びかけました。
そして、「４６年も続く施設の突然の廃止方針に対して、市民から多くの意見が寄せられており、本来なら公聴会の開催も提案したいところだが審査期限を１月１２日と限られ、それは困難である」ことなどを論述。「長年、当該施設の指定管理者を受託し、青少年の野外活動に関する知識や経験の深い大阪ＹＭＣＡ幹部から参考人としての意見を聞きたい」と訴えました。