●昨日の健康福祉委員会＝市当局の答弁食い違いで休憩／政策的判断の欠落も露わに
昨日の日記に補記した参考人への質問の後、共産、自民、堺創志会、長谷川の順に市当局に対する議案質疑を行いました。
私は、１２月１５日の委員会で市当局が「従来から利用者数が減ってきていたので、そういうことを背景に局内で（廃止の）検討があった」と答えたことを確認の上、「具体にはいつから『廃止』の言葉が使われたか」と質問。部長と局長の答弁が食い違い、委員会は長時間の休憩を余儀なくされました。その上、検討時期の根拠として市当局が示した資料を見ると、これまで議会には説明していなかった廃止に伴う補助金や起債の繰り上げ償還の存在も判明しました。
さらに、今回の廃止方針の決定が「子ども・子育て総合プラン」や「ＳＤＧs未来都市計画」に盛り込まれた当該施設の役割などを検討する暇もなく進められたことも明らかになりました。また、宿泊型野外活動拠点のすべてをなくした堺市は全国の政令市に例を見ない存在となること、青少年施設から市民全層の利用施設への転用を図った吹田市の例さえ調べようとしなかったことなどを指摘。今回の廃止決定が、担当部局の政策的判断によるものではなく、永藤市長が「財政危機脱却プラン（案）」のネタとして利用した結果であることを浮き彫りにさせました。
●委員間討議では、野外活動拠点の必要性について共通認識を図る
議案質疑の次に行われた委員間討議では、大阪維新の会の１２月１５日委員会での発言が青少年健全育成という課題を欠落させているのではないかと問題提起。各委員から活発な意見が出ましたが、維新委員が（少年自然の家を）「残す事ができるんだったらベスト」と発言。公明委員も「なくしていいとは考えていない。市の情報提供が不足していたのは遺憾」と発言するなど、委員全体に青少年健全育成のための野外活動施設の必要性は共通認識が持てました。
その後、共産、自民、創志会の各委員が討論。最後に発言機会を得た私は、「可否を迷ったが現時点では反対」と述べた上で、本会議では可決となる可能性があり、その場合に市当局に留意してもらいたい３つの課題を挙げました。
●「日高少年自然の家条例を廃止する条例」→健康福祉委員会は否決
健康福祉委員会の最後の議事は「採決」です。委員長が宣した「賛成委員は起立」の採決では、維新２委員と公明１委員が起立。共産、自民、創志会、長谷川は起立しなかったため、賛成３・反対４という結果となって、付託議案は否決されました。なお、明日１０時半開会の本会議で最終議決が行われることになっており、１０時からの議運で議事運営が協議されます。