学校での働き方改革を推進するため、文科省は「教員業務支援員」（スクール・サポート・スタッフ）の配置を推奨しています。実際の配置状況調査を市教委に求め、驚きました。２０政令市の半分が９割以上配置し、１７市が５割以上配置しているのに、堺市はたった１割強。
文科省派遣の教育長の任期は来年３月末です。「戻ったら、堺市の実態はひどかったと報告するか」と問い、教育次長と教育監には「粟井教育長就任によって改善されたと言えるお土産を作らないか」と提案しました。
実は堺市では、スクール・サポート・スタッフを有償ボランティアと位置づけ、２０１１年の制度発足時に「３時間程度勤務で謝礼金２４００円」と決めました。同年の最低賃金＝７８６円が根拠になったと推察されます。最賃は年々増額され、現在は１０２３円。謝礼額を見直さなかった結果、「働き方改革のために新たなワーキングプアを生み出している」と批判しました。
今日の議論の契機となったのは、実際にスクール・サポート・スタッフとして働いている方から８月末に届いたお手紙です。改善方向を明確にできなかった市教委に対して、決算委員会総括質疑（９月１４日）までに検討し、まとめることを要求しました。