昨日の健康福祉委員会の「市長への質問」では、まず、大綱質疑の際の市長答弁を確認。市長の思いを受けての健康福祉局長と子ども青少年局長の取り組みを質しました。両局とも、職場の人間関係などから退職に至った例があったそうで、子青局ではパワハラの認定例もありました。
そこで、大綱質疑以後に職員から届いているメールのうち２通を披露。①は消防局職員、②は上下水道局（昨朝着信を確認し、発信者の意思確認が遅れたのでスライドは伏せ字で作成）職員で、いずれも実際にパワハラ相談を行う際の困難性を訴えています。改めて、堺市における相談件数の少なさやハラスメント認定率の低さを指摘。また、厚労省の委託調査で「ハラスメントを受けても何もしなかった理由」が報告されていることを示して、市長の見解を求めました。
●永藤市長の答弁
１０年間の件数のグラフを提示いただき、２０１３年から２０２０年ごろに至るまで一貫して増加傾向にあった。私自身も職員の声や評価コメントを見て、ハラスメントはあってはならないという強い気持ちで取り組みを進めている。相談窓口についても、大綱質疑の後、直接担当者に話をした。窓口を設けているだけで満足していてはいけない。きっちりと窓口が機能しているのか、相談したくてもできない人がいるのではないか。実効性をもたせるような検討をするよう伝えている。担当局においてもハラスメント根絶に向けた取り組み、改善策を練っていると考えている。私も注視をしながら全庁的な解決を図りたい。
最後に、「私自身、私たち（議員）もハラスメントのない堺市をつくって行きたい」と述べ、質問を終えました。なお今日は、昨日の議論を聞いていた関係各局から連絡があり、近く協議することにしました。１２月は職場ハラスメント撲滅月間です。