今日の予算委員会第２分科会は産業環境委員会所管事項の審査です。発言者が多く、私の出番は１１番目。最後から２人目で、午後４時前になりました。取り上げたのは、市内の本屋さんに対する産業振興施策です。
市当局から提供された資料によると、２０１１年には８３店舗だったものが年々減少して、２０２４年には３１店舗になっています。先日懇談した書店主の話では、もっと減っているとのこと。
書店減少は全国的課題で、昨年６月には経産省や中小企業庁の手による「書店活性化プラン」が発表されています。同プランには「街の書店の現状」として、書店は「地域の重要な文化拠点」などの記載があります。まず、この理念的な文言について産業振興局長の認識を確認。
また、元経産大臣の斎藤健代議士がホームページで紹介しているネット書店の問題でフランスは配送料に最低料金を課していること、韓国政府が公共・学校図書館の本購入に地域本屋を優先する勧告をしていることなどを質しました。
さらに、兵庫県明石市議会が、「図書類の調達に地元書店を優先して下さい」などの請願を採択したことも示したのですが、市当局はその事実を知りませんでした。
「堺市でも地元調達」の基本方針があるはずだと質問しても、曖昧答弁なので、「調べて委員会後の報告してほしい」と要求。閉会後にメールで回答がありました。２０１４年に「堺市調達方針」が策定されており、「経済性・競争性の確保に留意した上で、市内で調達可能なものは市内で完結する仕組みを構築し、地元事業者の発展を側面から支援します」と明記されています。
地域産業振興の担当者が知らなかったの遺憾ですが、私の追及の甘さを反省しながら、明日の文教委員会所管事項の審査に臨みます。