昨日の予算委員会第２分科会では、市立図書館の図書・資料購入についても議論しました。中央図書館から提供された資料によると、平成２０（2018）年は市内業者が結成した書店組合と随意契約で購入しています。翌平成２１（2019）年からは、複数業者による「見積もり合わせ」を行い、それ以後は大規模書店からの購入が続いています。
市内業者で構成する「図書納入組合」では、歩引き率で大型書店に対抗できなかったことが目に見えています。このような実態を踏まえて、明石市では書店主が「定価購入」などを市議会に請願し、採択されました。
文科省作成の「図書館・書店等連携実践事例集」には、鳥取県が地元書店から資料の９６％を購入している事例が紹介されています。堺市立図書館の購入先の歩引き率も最近は低下しており、市の「調達方針」の理念からも検討すべき課題ではないでしょうか。日本図書館協会のホームページに掲載されている「書店・図書館等関係者の対話」のことも、図書館担当者が認識していないのはいささか怠慢です。
市立図書館に関しては、昨年末に市教委がまとめた「中央図書館再整備に向けての基本的考え方」についても議論しました。「センター機能」と「パブリック機能」を分離し、後者は都心部に設けて「地域の知の拠点」とするとのこと。複合的な施設とすることも考えられるので、先日見学してきた「武蔵野プレイス」の写真などを紹介しながら課題を提起しました。
改めて調べてみると、武蔵野プレイスの年間利用者は１６９万人余り。堺市立図書館１２館の合計が１８３万人ですから驚きです。それほど人を集められる魅力的な「パブリック」施設を作ることを目指してほしいものです。