◆いま、民主主義や、平和や、人権の危機も訪れています。
　２００１年９月１１日のテロ事件は、衝撃的でした。ただ、あれ以来、軍事的な手法での問題解決が優先し、平和や人権への配慮が薄くなっていることが気がかりです。住基ネットの実施などは、併せて議論されてきた有事法制と絡んで、地方分権の推進から中央集権的な政治への逆行現象を起こしてもいます。
　言うまでもなく、北朝鮮による拉致事件は重大な国家犯罪です。かつて、“軍国日本”も、植民地政策によってアジア諸国の人々の人権を侵し、自由や名誉、さらに命を奪いました。このような過ちが繰り返されないためには、何をおいても民主主義の政治体制を維持し、発展させなければいけないと思っています。

◆「市民の旗」を押し立て、堺市政へのカムバックをめざします。
　１９７９年～９３年の１４年間、皆さんといっしょに試みた「市民が参加する政治」を実現するために、また、政治の現場に立つことを決意しました。
「地方自治は民主政治の最良の学校」(ジェームス・ブライス)だと言われます。私たちが、政治を見捨てず、あきらめず、自分たちのものとしてこれに参加してこそ、見せかけでない“ほんものの民主主義”をつくることができるのではないでしょうか。
「市民の旗」(民主主義の旗)を押し立てて、市民に参加意欲を湧き起こさせるような市議会をつくります。そして、市政執行に対する厳しい監視と、市民の立場からの政策を提言し、皆さんといっしょに堺市政の改革に努めます。

議員定数か議員報酬のどちらかを２０％カットし、公費による「海外視察」は中止します。
長引く不況のなか、困っている人たちを支援し、就職や転職が少しでもたやすくできるように努めます。
子育て環境をよくする課題を整備し、多様性ある教育への改革を追求します。
まだまだ弱い立場の人々の視点で政治をとらえ、各分野のＮＰＯ活動などへの行政の支援を図ります。
「シニア世代」の役割を考え、政治や社会への積極的参加を試みます。
平和、人権、環境など、人類普遍のテーマを次世代に伝えます。
住基ネット参加の選択制をめざし、市民一人ひとりの人権が損なわれることがないような「自治都市・堺」を実現します。
情報公開制度や、市民がつくった政治倫理条例のレベルアップを図ります。
「行政評価システム」を徹底し、政策課題の大胆かつ合理的な見直しを行いつつ、財政難の解消をめざします。
　議会を徹底公開し、市民の発言機会を設けるなど、思い切った改革を実現します。