視察の２日目は、八幡西区の２つの中学校区をエリアとする「香月・千代スポーツクラブ」を訪問。ボランティアで運営にあたる堀田雄嗣会長や田代雄二郎事務局長の説明を受けました。また、活動拠点となっているスポーツセンター（体育室、剣道場、柔道場）にも足を運んで利用状況を見学。居合わせた佐伯孟宋副会長のお話を伺うこともできました。地域の熱心な方々の労力によって支えられている活動ですが、担い手の交代や、厳しさを増す財政事情など、課題もいっぱいあるようです。
視察日程がすべて終わってから、帰路便を遅らせて旧友の北九州市議・世良俊明さんと懇談。最近の市政状況や、来年１月末の市議選への取り組みなどについて話を聴きました。

昨日、政府・与党が決定した「三位一体改革」の案では、小泉首相自身が目標とした地方への税源移譲額３兆円に及びませんでした。補助金削減をめぐる自民党議員や国家官僚たちの抵抗は、地方分権の推進などまったく意識外のこととも思えます。国の財政事情の厳しさを地方に肩代わりさせるための改革では、自治体や住民にとって大迷惑。生活保護費の補助率引き下げも、来年度は見送られましたが、２００６年度については結論を先送りしています。「地方分権」を住民にとっての利益をもたらせるものとするため、さらなる注視が必要です。
なお、「三位一体改革」について、産経新聞が次のような解説をしています。
◆小泉政権が取り組む国と地方の税財政改革。地方分権の推進と国の歳出削減が本来の目標だ。税金には、所得税などの国税と、住民税などの地方税がある。地方自治体は学校や公民館の建設、ゴミ収集などの住民サービスを行うが、それを賄うには地方税だけでは足りない。国と地方の支出総額が２対３なのに対し、税収は３対２と逆転している。そこで国は国税や国債で集めたお金の中から、自治体に地方交付税交付金や使途を定めた国庫補助負担金（補助金）を出し、行政サービスの低下を防いでいるが、結果として地方の自由度も奪っている。一方で、住民と日常接している自治体が、行政サービスの主体となった方が効率的で活性化するというのが「地方分権」の理念。「明治以来の中央集権的な体質」を改め、国と地方の関係を根本的に見直し、国と地方の財政構造改革につなげるのが今回の狙い。具体的には「補助金削減」「国から地方への税源移譲」「地方交付税の見直し」の３つを同時に実現させる。これを表現するのに、キリスト教用語で「父なる神と子なる神（キリスト）と聖霊は、同一不可分」を意味する「三位一体」という言葉を使った。

高知県知事選挙の結果は、橋本大二郎さんが当選。自民党、公明党の総力あげての激しい追い上げを退けました。県議会が橋本知事への辞職勧告の理由とした選挙資金をめぐる疑念から、やや躊躇する雰囲気もありましたが、県民はやはり「利権政治の横行」を認めませんでした。議会との対立構造はますます厳しくなるかもしれません。しかし、橋本さんが選挙中に主張していた公平・公正な政治やほんとうの地方分権を確立するという、県政運営の基本方向が支持されたことは事実です。地方政治に新しい風を起こした橋本知事のさらなる活躍を期待したいと思っています。