2020. 11
昨日、事務所表の風景が変わり、切り株サンタとハイビスカスが同居しています。寂しくなった壁面には、撤去したフウセンカズラのツルで妻がリースを作って飾りました。
なお、両サイドの背の高い鉢は、マンゴー（左）とダンドク（右）。どちらも、ご近所にお住まいだったＭさんから数年前にいただいたものです。しきりに事務所前に飾る花を気遣ってくださっていたＭさんは、２年ほど前に高齢者施設に入居される折にも、いくつのも花鉢を託されました。
さて、明日から師走。なんとなく気ぜわしい季節を迎えますが、新型コロナウイルスへの最大限の警戒をしながら、開会中の１１月定例議会に臨みます。
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教員のマイカー通勤と校内駐車について、昨日の日記に紹介した１９８６年５月議会の会議録を読み直したら、その４年前、１９８２年の９月議会でも指摘していることが分かりました。その折の新聞記事も発見して、パワーポイントスライドを作成。
なお、各種資料を精読しているうち、昨日の日記の記載に誤りがあることも分かり、訂正しました。
また、明日が通知期限となっている大綱質疑のテーマは、「①校内駐車と学校管理」「②ＰＦＩ活用における透明性原則」とすることにしました。
▼事務所前のフウセンカズラ（画像クリック→拡大）
大綱質疑の準備のため、資料を見直しています。教員による不法駐車問題への取り組みは古く、２００４年２月２６日のアクション日記に次の記述がありました。
以前から、「学校内での駐車状況が気になる」との連絡をいただいていた某小学校を調査しました。この問題を取り上げ始めた1986年当時は、職員駐車場の借地料をＰＴＡが一部肩代わりしている学校があったり、ほとんどの車通勤者が不法に電車・バス利用の通勤手当を受け取るなど、目に余る行為がいっぱいでした。あれから18年、今日の調査に対する校長先生の説明では、『届出のごまかしはありません。また、校内事故を防止するめ、車通勤の職員は全員が児童の登校時間前に出勤し、駐車場入口も鎖で閉鎖しています』とのこと。ここ３年で常時駐車の台数を１４台減らすなど、マイカー通勤自粛への努力の跡も見られます。
この日調査した小学校では何も問題がなかった模様ですが、同年３月１２日の予算委員会では市立工業高校（現：市立堺高校）の駐車問題を指摘しています。その折、教育次長が「平成１３年（2005）年度より駐車禁止を考えている」と答弁。市教委の基本姿勢がやっと定まり、「学校内の原則駐車禁止」は今日まで続いているはず。もっとも、この日は前段で議論した「学校工事の偽装分割発注」の問題に焦点が集まり、翌日の朝刊各紙で大きく報道されました。
※記事 http://syun-ei.com/hp_shinbun2/kojifusei1.htm
午前中の議会運営委員会で、大綱質疑の順序などが決まりました。私の１２月４日（金）のトップバッターです。もっとも、持ち時間はコロナ対策で通常の３分の２＝２７分。質問・答弁を合わせた時間ですから、テーマは一つに絞るつもりです。
●市教委への調査依頼事件で懲戒処分
なお、１０月初めから市教委に調査依頼していた学校内での駐車問題について、今日、当該の教員と校長・教頭に対する懲戒処分が発表されました。教員はバス通勤の届出をしながら、今年２月～１０月の調査開始日まで自家用車で通勤し、通勤手当８万円余りを不正受給していました。処分は、減給１０分の１＝２か月。また、校長・教頭は、同教員が校内に駐車している事実を認識しつつ、約７か月にわたって適正な対応を怠っていました。両名とも戒告処分です。
市教委の調査がほぼ固まった先日、学校を訪ねて校長・教頭と面談。事件発生の原因などを確かめようと試みましたが、理解しがたいことが多く、大綱質疑で質さざるをえなくなりました。
１１月定例会の初日本会議。大阪維新の会が提案した議員報酬１５％カットの半年延長議案は、予想どうり否決されました。賛成者は提案した維新議員と長谷川だけです。
■議員報酬１０％カットを提案
なお、この議案への討論の中で私は、維新提案の１５％カット延長には説得的根拠がないと指摘。市長が来年度予算編成方針として「一般財源１０％削減」を示していることに対応して、「議員報酬も１０％カット」すべきではないかと提案しました。実施期間は基本的には「来年度１年間」ですが、議員多数の合意を得られるなら「現在の任期中」とすることもできると主張。また、万一にも今議会中に話が進めば、最終本会議で議決し、１月からの前倒し実施も可能です。
■「否決」が目的だったら、いつまでたっても実現しない「身を切る改革」
今回の議案提出に当たって、大阪維新の会は他会派への接触を試みました。しかし、「否決」に回った自民、公明、堺創志会、共産党の側に立って考えれば、「５月議会冒頭、１５％カットと出張旅費の削減を合わせて約５０００万円の議会費を削減。これをコロナ対策に充てることを全会一致で決めた」、従って「今年度の対応は終わった」との主張だと推測できます。
これに対して、今回の維新提案には説得性がなく、その上、賛成しない会派に対して「維新の市議・府議を挙げて批判宣伝を展開する」と告げたという話も聞きました。まるで脅迫するような強引な政治手法は、２度も敗北した大阪市の住民投票結果の一因だったかもしれません。
ともあれ、「否決されてもかまわない」「それを自党の宣伝材料にする」という乱暴な政治の進め方では、いつまでも「身を切る改革」を実現できないのではないかでしょうか。
■堺市の財政危機とコロナ拡大への対応として、改めて考えたい
永藤市長の予算編成方針には異論があるかもしれません。しかし、財政当局はすでに「一般財源１０％削減」を基本として予算編成作業に入っています。また、新型コロナウイルスの感染拡大は第３波が始まり、終息は見通せません。先日の議会報告会でも、医療・介護・福祉の現場の方々から切実な声を聞きました。「医療崩壊寸前」との危機感も伝えられました。
こんな事態に直面して、「自分たちの議員報酬には一切手を付けない」と考えている議員はきっといないと私は考えています。ただ、半年続いた１５％カットで家計が苦しい議員もいるかもしれません。いずれにせよ、議会で可決される削減案をまとめる必要があり、５月議会で議決に至ったと同様、議運委員長に「もう一汗かいてほしい」と壇上から要望しました。
■議員報酬ランキング＝堺市議78万円／大阪市議77万4千円／大阪府議65万1千円
堺市議の議員報酬は、府内で最高です。大阪府議が今任期中の３０％減額、大阪市議が来年３月末まで１２％減額を決めているからです。維新の会が他会派批判を優先させず、各会派へ真摯に働きかけて減額を実現することに期待して、議案への賛成を表明。最後に、吉村知事が「一致団結して（コロナの）感染拡大を抑止したい」と語ったことに応えるためにも、いたずらに相手批判を目的とした政治手法を慎むべきだと述べて、討論を結びました。
▼初日本会議から登壇（画像クリック→拡大）
「『うそをついても人は信じる。ただ権威をもって語れ』。皮肉屋として知られた文豪チェーホフの言葉である」。昨日の朝日新聞の天声人語に書かれた一文にうなりました。一国の首相があれほどまでいけしゃあしゃあとウソを並べた桜を見る会の国会答弁に、私たちはもっと怒るべきでしょう。その前首相を支えた現首相も、案の定、「捜査中」を理由に答弁を拒んでいます。森友、加計を含め、国民をだまし、欺き続ける政治を続けさせることはできません。
さて、今日の議会力向上会議の議論は予定時間を大幅に超えて、２時間半に及びました。現在試行中の代表質問制や予算・決算委員会の分科会方式を本格実施に移すかどうかを審議する際、大阪維新の会からは「発言時間を２０分減らせ」との提案。ワークライフバランスに配慮して会議を５時までに終えるのが目的というのですが、ならば会議日数を増やすべきです。
なお、政治倫理条例の改正をめぐっては、提案した自民党から同条例の改正という形にはこだわらず再検討したい旨の表明がありました。今後、議論の方法が変わるかもしれませんが、条例改正を検討するなら、次のような課題があります。①政治倫理基準、②議員や親族の請負辞退、③有罪宣告後の説明会開催を逮捕後・起訴後に拡張、 ④資産報告義務者を配偶者・親族に拡大、⑤資産報告書の価額を実額表記、⑥納税状況も報告義務に、⑦審査機関の構成と職務内容の見直し。
■明日・初日本会議＝議員報酬カット議案について討論
昨日の日記にも書きましたが、明日の本会議に大阪維新の会が提案する「議員報酬１５％カットの延長」について、発言します。公明・自民・堺創志会・共産の各会派が一旦通告した質疑・討論を取り下げたのは、おそらく「粛々と否決したい」との思いによるものと推測されます。
しかし、このような事態は市民の理解を得られるでしょうか。もう一度、議会全体で考えてみたいと思っています。午後１時の開会後、ほどなく登壇する予定です。
２６日に開会する１１月定例会初日本会議の議事運営を協議する議会運営委員会が開かれました。コロナ拡大に伴い、前議会同様に発言時間を３分の２とするなどの対応を決定しました。
また、大阪維新の会が、現在実施中の議員報酬１５％カットを半年延長して来年５月までとする条例改正案を提案すると表明。１１月で終了する減額延長のためには、初日本会議での議決が必要です。そこで、公明、自民、創志会、共産の各会派が質疑・討論を行うと通告し、私もこれにならいました。ところがその後、全会派が通告を取り下げたので、私も討論だけに絞って発言することにしました。
議運終了後は、人事部と協議し、庁議決定した各種案件の報告を次々と受けました。そして夕方、市教委に調査依頼していた校内駐車問題について、当該校を訪問して校長・教頭と面談。不思議なことが一杯です。
▼以後の管理を委ねられた松。これほどの姿に育てれた年月と注がれた愛情におそれをなしています。（画像クリック→拡大）
堺市の政治倫理条例は１９８３年２月に制定されました。市議の汚職に怒った市民の直接請求運動が日本初の条例を誕生させました。
今、自民党市議団からこの条例に「政治倫理基準」を加えるという提案が出され、議会力向上会議での議論が始まっています。制定後、間もなく３６年。より優れた条例にすることには異議はありません。
九州各地での厳しい規程を元にしたモデル条例も作られています。それと対比して検討すべき改正課題をまとめてみました。２５日の議会力向上会議（公開）で示すつもりです。
▼倫理条例の署名集め風景（画像クリック→拡大）
午後、第１０回堺市議会議会報告会が開かれました。第１部で新型コロナウイルス感染症対策に関する議会での議論について報告。第２部では「with コロナの医療・介護・福祉職場」と題して参加者が１２テーブルに分かれて議員と懇談。第１部と最後のまとめは本会議場で行い、議席には４４人の参加市民が着席。傍聴席でも市民や議員、健康福祉局の職員などが熱心にメモをとる姿が見られました。
今回は、医療、介護、福祉の現場に参加を働きかけたこともあって、参加者の大半はそれぞれの仕事に従事する方々でした。第２部のあちこちのテーブルをまわって皆さんの発言に耳を傾けたところ、切迫した現場の声が聞かれました。防護衣、医療用グローブ、N９５マスクの不足。求人しても感染を恐れての採用難。従事者の負担が重くなってストレス蓄積。経営難だが持続化給付金の支給基準に達しない。などなど。
そして、国や市に対応してほしいこととして、ＰＣＲ検査の拡充（定期検査も）、必要な物資調達、支援金、対応ガイドラインの策定などと切実です。医療関係者の方からは「重症患者が増え、医療崩壊寸前だ」との発言があり、危機感を抱かされました。
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昨日開催の「堺市新型コロナウイルス対策本部会議」に提出された人口１０万人あたりの新規陽性者数のグラフ（下図）。確実に「第３波」の始まりにあること、堺市内で児童施設と医療機関で各２件のクラスターが発生していることなどが分かります。
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