2021. 3
新型コロナ感染拡大の第４波が見えて来ました。昨日４３２人、今日５９９人。大阪の感染者は、２日連続で東京を上回る事態に。吉村知事は「まん防」要請でやってる感を演出していますが、そもそも緊急事態宣言の解除が早すぎたのではないかとさえ思えます。駅前議会報告の実施は、いっそう悩ましいところです。
朝、ご近所のＴさんが来て下さって、手塩にかけられた姫リンゴの開花をたいそう喜んでいただきました。午前中は、市民相談。午後、税務申告の資料を整え、税理士さんに託しました。
最終本会議で可決された政務活動費５％減に基づいて来年度の交付請求。午前中に請求書類を作成の上、午後から登庁して提出しました。
また、「議員活動報告」№90を校了。４月２日からの駅前報告の実施を悩んでいます。
▼お預かりしている「姫リンゴ」（画像クリック→拡大）
午前中、「市政を刷新し清潔な堺市政を取り戻す市民1000人委員会」の事務局会議に出席。午後は、松盆栽の植え替えに挑戦しました。
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午前中、毎年この時期に開催されるカバンメーカーのセール会場へ。昨年は１回目の緊急事態宣言を前に中止され、一昨年は市議選の真っ最中で不参加。３年ぶりです。元市職員だったＴさんが同社幹部に転職して招待したからか、何人もの職員ＯＢや現役職員と出会います。
●アスベスト講演会で堺市職員に「感謝状」
午後は、ベルランド総合病院のＡＦＩホールで開かれた講演会「みんなで考えるアスベスト疾患」に参加。主催したのは、アスベスト疾患・患者と家族の会堺対策チーム。
リーダーの古川和子さんや熊取絹代さんに対して、講師の長松康子さん（聖路加国際大学准教授）が「住民が自らアスベスト問題に取り組んでいる」と讃えました。また、同チームの活動に応えて石綿健康被害に取り組んでいる堺市健康部に対する「感謝状」をスクリーンに映し、参加していた３人の職員の名を挙げて、出席者に拍手を呼びかけました。職員たちも驚いたことでしょう。
他に、永倉冬史さん（中皮腫・じん肺・アスベストセンター事務局長）、野崎朋未さん（映像ディレクター）、岡部和倫さん（ベルランド総合病院呼吸器腫瘍外科部長）が講演。野崎さんは古川さんからの手紙も公開。古川さんの活動原点が会場に伝わりました。
■昨日、最終本会議でのハプニング
さて、昨日の日記に書き残した「信じがたいハプニング」は、議会の最終局面で議題となった「要望決議」で起こりました。「議会費の削減財源をコロナ対策に関する堺市の独自政策に充当してほしい」との要望内容で、議案提出者は公明党、自民党、堺創志会の全議員と長谷川です。
ところが、議長が「賛成の議員の起立を求めます」と宣して採決を行った際、提出者の１人が座ったままでした。どうやら睡魔に襲われていた模様ですが、議案を提出した本人が「反対」するという珍事が起こったわけです。もっとも、当該の要望決議には共産党も賛成しており、可決という結果には影響を与えていません。
▼アスベスト講演会（画像クリック→拡大）
午前１０時に開会された最終本会議では、任期満了となる教育長の後任人事、予算委員会で審査した新年度予算、各常任委員会に付託していた諸議案、堺市基本計画などを次々と可決。その次に、議員報酬など４本の議員提出議案の審議に入りました。
①第４号（大阪維新の会提案）
最初に審議されたのは、議員報酬のうち委員長・副委員長を一般議員より高額にしている制度を廃止するという条例改正案です。
誰からも質疑はなく、討論に立ったのも私一人。私は、２００７年に行った議論を紹介し、当時は１７政令市中の４市にしか例がなかったが、現在は２０政令市中の３市になっており、「廃止に賛成」と表明しました。
しかし、公明党、自民党、共産党と堺創志会が反対して、議案は否決されました。
②第５号（大阪維新の会・長谷川提案）／③第８号（公明党・自民党・堺創志会提案）
次に審議されたのは、維新・長谷川提案の「議員報酬１０％減」と３会派提案の「議員報酬５％減」の議案。なお、３会派は最初に提出した第６号を取り下げ、２年間は正副委員長も一般議員と同額とすることを加えた第８号と差し替えました。きっと、第４号への対抗措置でしょう。
自民党議員からの質疑に維新議員が答え終えたタイミングで、「議長！答弁」と大声。「議員報酬は給料ではなく、役務の対価」、「報酬審議会はお手盛りアップ抑制のために設けられており、答申額より低額とするのなら無視できる」、「特例条例の制定で減額決定する自治体が増え、堺市議の報酬は府内最高額になっている」、「１０％減の根拠は、一般財源１０％カットの波及を受ける市民と痛みを分かち合うため」など、提案趣旨をクリアにする答弁を試みました。
また、討論では、「５％が生活の限界」と主張した３会派側の発言を取り上げ、「コロナ禍で毎日の食費にさえ困窮する市民がいるのに、限界と軽々に言えるのか」と批判。とは言え、「５％でも減額実行がまとまったことに感謝する」と述べました。そして、「１０％減への賛同を求めるが、仮に否決となった場合は、（次善策として）５％減に賛成する」と意見表明。
採決の結果、第５号は維新・長谷川の賛成だけで否決され、第８号が可決（維新は反対）となりました。
④第７号（公明・自民・創志会提案＝政務活動費５％減）
最後の審議は、「政務活動費を５％減」とする３会派の提案です。議員１人月３０万支給の５％ですから、１万５千円。年額１８万円の削減となります。ただ、支給額を全額支出している訳ではなく、例えば公明党は議員１人あたり約８６万円を返還、共産党は同約４０万円、議員個人でも１００万円を超える返還者が５人もいますから、実効性が疑われます。また、実際に必要な政務活動に充当した場合、１円以上の領収証公開などで透明性も徐々に高まっているのです。
議員によって必要度が異なることは歴然としているものの、一種の必要経費の減額は、私としては本意ではありません。ただ、提案した「議員報酬１０減」が「５％減」にとどまっており、その穴埋めの一部となることも事実なため、この議案にも賛成しました。
議員報酬などに関する議案審議の後、各種意見書の審議を経て今議会は閉会。最終場面で信じがたいハプニングがありましたが、それはまた明日の日記で。
朝、雨が降り出す前に大泉緑地へ。いつもとはコースを変えて桜広場の西側の道を通ると、双子山の斜面の桜との間で花のトンネルを歩く気分でした。
なお、明日の本会議で３回演壇に立つ討論は、３つの議員提出議案についてごく簡単に意見表明をするつもりです。
「議員活動報告」を出稿して９時すぎに登庁したら、地下駐車場はほとんど満車。いつもなら「一番乗り」の時間帯なので、何かあるな考えながら議会フロアへ。公明・自民両党の議員がすでに全員登庁しており、その理由は議会運営委員会で分かりました。
両党と創志会の３会派で議長に提出していた「議員報酬５％減額」の議案を取り下げ、新たな議案が提出されたのです。新提案は、現行では一般議員よりも１万～３万円高くなっている各種委員会の正副委員長報酬を一般議員と同額にして、その５％を減額するという内容です。
取り下げた議案では、格差がついたままの５％減でしたが、大阪維新の会が正副委員長の議員報酬を一般議員と同額とする議案を別に提出することへの対抗措置をとった模様です。
少し分かりにくいかもしれませんが、維新提案では恒久的に格差廃止が実現し、３会派提案は今任期限りの時限的適用とするものです。
この他、３会派は「政務活動費の５％減額」をする条例改正案も提出しています。
なお、私は１２月議会で１０％減を提唱していますから、維新提案の「議員報酬１０％減」の共同提案者になることを申し出ました。
また、その議案以外の議員提出議案（３会派提案＝議員報酬５％減／政務活動費５％減、維新提案＝正副委員長との格差廃止）に対する討論を通告しました。
昨日の健康福祉委員会までは、気を抜くことができない緊張を保っていました。一息つきましたが、今日は朝からずっと、「議員活動報告」（№９０）の編集作業。大綱質疑、予算委員会分科会（文教委所管・健康福祉委所管）、総括質疑、健康福祉委員会での議論を思い起こしながら、紙面配置を決めて記事を書きました。夕方にはなんとか終えることができたので、明朝出稿します。
なお、明日は議会運営委員会。どうやら、議員報酬の減額提案は会派間の調整ができず、２つの案が出てきそうです。思い出すのは２００４年の１２月議会。「報酬５％減」「報酬２０万円減」「議員定数２人減」の３案が競い合い、結局すべてが否決されました。決してそんなことにならないよう、注意深く成り行きを見守りたいと思っています。
今日の健康福祉委員会ではまず、１１年前（２００９年１２月）の健福委員会での維新議員と竹山市長の議論を紹介しました。
児童自立支援施設の独自整備を求める維新議員に対して、竹山市長は「非常に専門性が高く、府と連携すべきだ。別棟でもいいから（修徳学院内に）一緒に利用させてもらうのがいちばん効率的」と答えています。
そこで、「結局、このときの竹山答弁に戻るのか？」と永藤市長に質したら、「当時の前市長の意向は把握していない」と答えました。散々、政治的思惑に翻弄されてきたこの問題が、またもや永藤市長の政治判断で処理されたことが歴然としています。
討論の際、『論語』の為政編に記された「温故而知新」＝「故（ふる）きを温（たず）ねて新しきを知る」という孔子の言葉をかみしめ、今後の市政運営に当たるべきだと苦言を呈しました。
●依然、疑問が残る「堺市の受益」→府との対等協議を求める
続いて質したのは、堺市や大阪府が総務省に照会した法令上の疑義。総務省の回答は、「受益の限度内であれば地財法違反とまでは言えない」と消極的です。
他方、府との合意書で定められた「定員２０名」について、市当局は「（修徳学院の）全体定員を１００名から１２０名に増員するもので、定員拡大でより安定的に堺市の児童の受入れが可能になる」との見解を示しています。
ならば、堺市の受益割合は「単純には１２０分の２０、つまり６分の１ではないか」と主張。新寮建設費の全部負担には疑問が残ることを指摘しました。
この点については、予算委員会の付帯決議も「法令やこれまでの経緯に照らしながら大阪府と十分に協議し、適正かつ公正なものとなるよう努めること」を求めています。全会一致の付帯決議を尊重して、府との対等・妥当な協議を行うことを求めました。
●児童虐待・発達障害などの増加で、急がれる施設整備
とは言え、児童虐待や発達障害などの増加を考えれば施設整備を遅らせることはできません。従って、「府委託には反対せず、今回提案の負担金（既設建物撤去）予算も容認する」と表明。
また、厚労省においても施設改革が検討されている折、将来の可能性に備えて、本市が構築した「基本計画」やせっかく取得した「用地」は大きな財産として残すべきだと主張しました。
