今日の予算委員会第２分科会では、まず市立学校園の図書・資料の購入先について質しました。
市教委提供の資料によると、購入費総額の３年前との比較では、幼稚園、小学校、中学校で市内書店の利用割合が増加しています。
ただし、各校の購入先を調べてみると、市外業者である「（株）図書館流通センター」（TRC）に頼っている状況も見えます。
改めて詳細な分析が必要と考え、評価は差し控えました。

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今日の予算委員会第２分科会は産業環境委員会所管事項の審査です。発言者が多く、私の出番は１１番目。最後から２人目で、午後４時前になりました。

取り上げたのは、市内の本屋さんに対する産業振興施策です。
市当局から提供された資料によると、２０１１年には８３店舗だったものが年々減少して、２０２４年には３１店舗になっています。先日懇談した書店主の話では、もっと減っているとのこと。

書店減少は全国的課題で、昨年６月には経産省や中小企業庁の手による「書店活性化プラン」が発表されています。
同プランには「街の書店の現状」として、書店は「地域の重要な文化拠点」などの記載があります。まず、この理念的な文言について産業振興局長の認識を確認。

また、元経産大臣の斎藤健代議士がホームページで紹介しているネット書店の問題でフランスは配送料に最低料金を課していること、韓国政府が公共・学校図書館の本購入に地域本屋を優先する勧告をしていることなどを質しました。
さらに、兵庫県明石市議会が、「図書類の調達に地元書店を優先して下さい」などの請願を採択したことも示したのですが、市当局はその事実を知りませんでした。

「堺市でも地元調達」の基本方針があるはずだと質問しても、曖昧答弁なので、「調べて委員会後に報告してほしい」と要求。閉会後にメールで回答がありました。
２０１４年に「堺市調達方針」が策定されており、「経済性・競争性の確保に留意した上で、市内で調達可能なものは市内で完結する仕組みを構築し、地元事業者の発展を側面から支援します」と明記されています。

地域産業振興の担当者が知らなかったのは遺憾ですが、私の追及の甘さを反省しながら、明日の文教委員会所管事項の審査に臨みます。

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朝からずっと、事務所のパソコンに向かって仕事。明日と明後日の予算委員会第２分科会での議論に備え、パワーポイントスライドを作成しながらシナリオを考えています。市教委からはたくさんのデータ提供を受けているのですが、消化し切れないかもしれません。

予算委員会文教委員会所管事項についての質問内容を通告。午後から登庁して、市教委関係課や図書館、続いて産業振興局とも協議しました。皆さん手際よく「想定答弁」を作ってくれており、ともすれば誘引された質疑応答になりそうです。優秀な職員たちの「想定」を崩すことができるような議論ができればよいのですが。

朝から所用で泉北ニュータウンへ。午後は、予算委員会分科会での議論に備え、堺市内で書店を経営される３人の方からお話を伺いました。
堺市産業振興局からのデータ提供によると、市内の書店数は年々減少し、２０１１年当時の４割以下になっています。昨年、経産省・中小企業庁などが発「書店活性化プラン」を発表しました。
予算委員会第２分科会の産業環境委員会所管事項（４日）や文教委員会所管事項（５日）の審査で取り上げてみようと思っています。

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