2024. 9
彼岸花が次々と咲き始め、事務所前は秋の景色です。でも、今日も「真夏日」。
先週末の自民党総裁選挙をテレビで見ていて、気味悪いほど右翼の総裁が誕生せず、ほっとしました。もしかしたら、党内にもそんなバランス感覚を重視する動きがあったのかもしれません。
しかし、石破総裁も支持率が下落する前に早期解散に踏み切るとのこと。裏金や統一教会との関係をうやむやにするなら、総選挙が失速の契機になるやもしれません。
１５日告示、２７日投開票だそうですが、その間も駅前議会報告は行います。
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午前中、１０月３日（金）から始める予定の駅前議会報告について、ボランティアの方々のご都合を調整しながら日程編成の作業を進めました。
また、陽射しがなく、気温も落ち着いたので、夏の間ずっと放置していた花鉢を整理。シャガは根が浮き上がっているので植え替えました。
大泉学園の体育大会を見学しました。売却した旧大泉小校庭跡に建設中のマンションの工事が進み、来年２月には入居予定とのこと。開会式での校長先生の挨拶などが建物からエコーしていることが気になりました。スピーカーの取り付け位置や向きなどの改善が必要かもしれません。そもそも、隣接地をマンション業者に譲渡したことが問われそうです。
１年生～９年生の徒競走が終わったところで退席し、市民１０００人委員会の事務局会議が開かれている産業振興センターへ。
また、夜は初当選以来お世話になってきた弁護士、司法書士、税理士の皆さんと久々の会食です。
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今日、堺市議会は８月定例会を閉会しました。最終本会議では関係機関に提出する各種の意見書が提案され、堺市議会としての意思決定を行います。
その一つは「沖縄県で相次ぐ米軍構成員による女性への性的暴行事件に関する意見書」で、共産党の呼びかけで私も提案議員になりました。
ご承知のように、沖縄では米兵や米軍属による蛮行がたびたび報じられています。１９９５年には、３人の米兵が女子小学生を拉致して集団強姦するという痛ましい事件が起こり、８万５千人が参加する抗議の県民総決起大会も催されました。
しかし、同様の事件はその後も絶えず、昨年１２月の事件が県に報告されなかったこともあって、沖縄県民の怒りが広がっています。
提案した意見書は、そのような事態を確認した上、①被害者への謝罪と完全な補償、②精神的ケア、③米軍構成員の綱紀粛正と抜本的な再発防止策、④関係自治体に迅速通報できるように日米合同委員会等での調整・措置を求めるものです。
誰しも同じ思いを抱いていると思ったのですが、大阪維新の会の１８人の議員と水ノ上議員が反対しました。彼らは「討論」をしなかったので反対の理由は分かりません。ともあれ、公明党、自民党、堺創志会、共産党、長谷川の２８人が賛成し、この意見書は可決されました。
●「性暴力救援センター大阪ＳＡＣＨＩＣＯの存続と体制強化を求める意見書」も
性暴力の被害者を支援するため、阪南中央病院（松原市）に設けられて「ＳＡＣＨＩＣＯ」が大きな役割を果たしています。ただ、国や府の補助金は運営費のごく一部に限られ、維持費の多くは同病院の負担や寄付金で賄ってきました。病院の負担が大きく、来年３月末で撤退を余儀なくされる事態となっています。
大阪府の責任で活動拠点を確保し、運営費用を保障することなどを求める意見書が提案されました。提案者は、自民、公明、共産、創志会と長谷川です。
この意見書については維新議員が討論に立ち、「運営経費を助成しても、早晩立ちゆかなくなると想定される」と主張。どうやら、金を出さない吉村知事をかばいたいようですが、意見書には賛成。さすがに「反対」はできなかったものの、迷走ぶりが兵庫県知事への対応とダブります。
■兵庫県知事の選択と昨日のアクション日記
さて、昨日の日記に「斎藤知事はもっともcleverな道を選択」と書いたら、「英語では分からない」とのお声をいただきました。実は、この表現は今朝の「モーニングショー」（TV朝日）で玉川徹さんも使っていました。
「clever」には「ずる賢い」とか「狡猾な」との意味があると以前に聞いたことがあって、斉藤氏の言動にぴったりと思いました。
議会を解散しても選挙後の県議会で失職することは目に見えています。辞職なら、仮に再選されても残り任期は１年。失職まで知事の座にいて、テレビ出演で自己宣伝。きっと、今日は「自民党総裁選に報道が集中する」と踏んで、記者会見を昨日にしたのでしょう。それに、各党の足並みが乱れたら、「知事再選」も可能と。
▽表＝琉球新報／写真＝沖縄タイムス（画像クリック→拡大）
大泉緑地のゴリちゃんがメタモルしていました。パワーあふれる柔道着姿から、ハロウィーンを迎えてアメを手にした可愛い幼児姿へ。木陰に群生している彼岸花はまだ芽を出したばかりでしたが、鉢を日の当たる場所に置き換えた我が家では燃えるような赤で咲いてくれています。
先日来、作成に取り組んできた「議員活動報告」№１０２を校了しました。来週末から、駅前議会報告を始める予定です。
兵庫県の斎藤知事は、もっともcleverな道を選択。予想どおりでした。
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１０時から、最終本会議の議事運営を協議する議会運営委員会を傍聴。登庁前、印刷所に校正原稿を届け、帰り道に立ち寄った後、事務所に戻って再校作業に取り組みました。午後から再度登庁し、関係職員と打ち合わせ。
昨日まで４日連続で掲載するほど、コロナワクチン後遺症をめぐる健康福祉委員会での議論には熱が入りました。
「４５分」と通告していた質疑時間は１時間１０分ほどになったでしょうか。発言持ち時間３０分もほぼ使い切ったと思います。
また、その後で審議された陳情についても、市当局の安易な回答をたしなめる意見を述べました。
やりとりを思い返しながら、この３連休を「議員活動報告」の原稿作成に当て、今朝、印刷所に出稿しました。午後は、事務所で市民相談。
▼事務所前に飾ったダンドク（カンナの一種）が咲き始めました。鮮やかな花色に秋を感じます。
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健康福祉委員会の最後の議論テーマは、「副反応疑い報告書」の開示請求に始まる市民Ｓさんの奮闘と、市当局の対応です。
堺市の副反応被害を知るため、Ｓさんが開示請求したのは２０２１年１２月。翌年１月に公開された報告書は、症状や報告者意見などの全部を黒塗りしたものでした。Ｓさんは情報公開審査会に審査を求め、審査会の答申によって市当局は公開部分を増やしました。
健康福祉委員会では、まず、再公開された報告書があったからこそ議会での議論ができたことを確認。次に、堺市情報公開条例の第１条（目的）を示し、市当局の最初の黒塗り公開は「市民の知る権利」を阻害したと指摘しました。
また、その過ちがありながら、２度目の文書公開でもＳさんから手数料を徴収したのは妥当かと追及。「情報提供」として返金措置をとるべきだ主張しました。
ただ、Ｓさん自身は「２回払ったことなど大したことではない。それより、副反応被害で生活困窮している人を救済してほしい」と表明されています。
次に、後遺症被害者Ｂさんが自身の「副反応疑い報告書」の開示を求めた際の市当の対応について質しました。「書留郵便」で配達されても、ベッド生活のＢさんの受取は困難です。
たまたま訪問したＳさんが「不在配達票」を見つけて郵便局へ。しかし、委任状がないので代理受取はできませんでした。結局Ｓさん宅に転送して、再度Ｂさん宅に持参するという複雑なルートで届くことになりました。
「寄り添った」つもりで、「寄り添い切れていない」と指摘。当事者の事情を思いやった対応が必要ではないかと主張しました。
それにしても、情報公開をめぐる市当局との闘い被害者の支援まで、Ｓさんの行動力と温かくて強い意思に敬服するばかりです。
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私が、コロナワクチン後遺症について議論をしなければいけないと強く思うようになったのは、後遺症被害に苦しむＡさんやＢさんとお会いしたからです。
接種後の発症で、お二人とも職を失い生活困窮に陥っていました。Ａさんは親族の支援があって健康被害救済の申請に至りました。しかし、Ｂさんは申請のための資料集めに不自由な身体で医療機関をまわるのは困難だし、数万円の事務手数料を負担できる家計状況にないから「あきらめる」とのこと。
事情を伝えると、市当局がＢさんの支援に動きました。ところが大綱質疑で、手数料助成の他市事例を示して制度整備を求めると、「国が一律の制度でやるべきこと」と冷たい答弁でした。
そこで、Ａさん・Ｂさんのことばを紹介して市幹部の見解を求めたところ、副市長が「市民の状況に対応する基礎自治体として考えたい」と答えたので、その後の検討に期待していました。
しかし、健康福祉委員会でも「他自治体の制度を情報収集して考えたい」との答弁に終始。そこで、社会福祉協議会に足を運んで相談したことを披瀝し、例えば貸付制度として対応する方法などについても検討するように求めました。
また、大綱質疑での議論を聞いて訪ねて来られたＣさんも含め、後遺症被害者の方々が口を揃えておっしゃるのは、診療を受けられる医療機関が堺市内に無いことです。健福委員会の前にＡさん宅を訪ねた際、私の大綱質疑の録画やご自身で集めた数多くの資料が目につきました。
市当局は、「かかりつけ医などが対応し、内容により専門的医療機関に紹介している」というのですが、その制度に裏切られたのがＣさんの例です。
ＮＨＫが番組で取り上げていた岡山大学病院の「コロナワクチン副反応外来」は、岡山県保健医療部の委託で開設されたもの。堺市からも公式な依頼をすべきだと提案しました。
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新型コロナワクチンによる副反応について、各医療機関からの報告書が厚労省に提出され、堺市民分の１７０件が堺市にも回付されています。
その内容を調べて、気になったいくつかの事例を大綱質疑で示し、昨日の健康福祉委員会で改めて質しました。
１５歳の女性が１回目接種後に心機能低下で人工呼吸器の管理下に置かれ、意識障害も発生。報告書には「未回復」と記されています。当時中学生だった思われるこの人は、現在１８歳。回復して進学や就職ができたのでしょうか。
また、２２歳の女性は３回目接種で全身倦怠・認知機能障害が起こり、大学院への通学ができなくなりました。その後、「後遺症」を乗り越え、接種前の生活に戻られたでしょうか。
ほかにも、７９歳男性の主治医から「接種前まで快適な生活を送られていた。１３年間診ているがこれほどの悪化は初めて」の意見が書き加えられた報告書がありました。「症状の概要」の部分はほとんど黒塗りで隠されていますが、「症状の程度」は重く、「未回復」です。
報告書に目を通していて、これらの方々の現状がとても心配になりました。また、いずれの方からも「健康被害救済制度」に基づく申請が出されいないのは、どうしてでしょうか。
私の質問に、市当局は「把握できていない」と答弁。これまでなおざりにしているのは驚くべきことですが、大綱質疑では「医師会や報告書提出医療機関の協力を得て、対象者の把握に努める」とのことでした。
それだけでは生活状況などまで知ることはできません。昨日の健康福祉委員会でさらに質問し、１７０件の当事者個々に対しての調査も進めることを確認しました。
ちなみに、副反応疑い報告１７０件のうち、健康被害救済の申請をしたのは僅かに３人だけ。未申請の理由も掌握し、対応すべきです。
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