午前中に突然の来客があって、やや深刻なご相談を受けました。長い人生の間に、大きな重荷を背負い込む体験は誰にでもあるわけではないでしょが、少しでもお力になれればと思います。
午後は、事務所のパソコン環境を整備するため、いつもお世話になっているＳさんが来てくださって、今日も長時間にわたって面倒をみていただきました。「えっ、そんな使い方ができるの？」と思うような便利なパソコン操作も教わり、まさに“目からうろこ…”です。桃山学院在職中に仕事の必要上から覚え、その後自己流で続けてきたのですが、甚だしい勉強不足を痛感しました。お陰で、事務所スタッフにとっても使いやすい環境が整いました。

昨日の本会議で、大阪維新の会が提案した「組織活動制限条例」と「政治的行為制限条例」が採決されるに当たって、私は「反対である」旨の討論をしました。「討論」の前に行われた総務財政委員長の報告によると、維新の議員たちは同委員会で「議論は尽くされた」と言ったそうです。
一体、何を根拠とする主張なんでしょうか。討論で披露するため、私は、１２月の総務財政委員会の議事録を抜粋してパワーポイントのスライドを準備しました。質問者は、無所属の田中丈悦委員。提案者である維新の会の水ノ上成彰委員と黒田征樹委員が答弁する立場にあります。

●答弁の言葉に詰まり、委員長が再三の催促
田中議員は条例案の具体の条文に関して質問しているのですが、維新の両委員はしばらく黙り込んでしまったようです。星原卓次委員長（公明党）が再三にわたって督促しても答弁できず、委員長は田中委員に対して「宿題として後で答弁していただく」と告げ、次の質問に移るように促しています。

●「市長の（懲戒）処分は議会が決定」との迷答弁
田中委員は次に、第４条では条例違反者に任命権者が懲戒処分を科す旨の規定があるが、市長の場合は誰が任命権者に当たるのかと質問。また答弁に詰まった水ノ上委員に代わり、黒田委員が「市長に関しましては議会で議論、決定していくということでございます」と答えました。
橋下維新代表は、どうやら二元代表制という地方自治の原則を認めたがらない方のようですが、市長に懲戒処分を科す権限が議会にあると聞いたら震え上がるでしょう。もちろん、そんなことができると定めた法律や規則はありません。

●なんと、結局最後は…「存じません」
田中委員に「いかがですか」と問われて、維新の２人はまた黙り込んだのでしょう。委員長の催促を受けて水ノ上委員が苦し紛れに発した言葉は、「存じません」。
いやはや、ため息が出そうなやりとりです。それでも「議論は尽くされた」と強弁する維新議員は、まさに厚顔無恥。そもそも、これら２条例は市長選のために党利党略で持ち出したものです。かつて（２０１１年１２月）、「市内の市町村立学校」という陳腐な規定を平然と提案した職員基本条例同様、「無責任な、輸入ものまね条例」だと、私は批判しました。
なお、維新の会が提案する条例のいい加減さは、北区在住の市民Ｎさんが見つけ出して教えてくださったものです。

昨日の日記にも書きましたが、職員の政治的行為を制限する条例が大阪市で提案された際、大阪弁護士会会長が反対声明を出しています。その全文を朗読して、私の反対討論を締めくくりました。

※大阪弁護士会会長声明
http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/kanri/db/info/2012/2012_50091d8675810_0.pdf

今日は２月定例会の「最終本会議」のはずでした。しかし竹山市長の「再議書」提出によって、会期を４月２２日まで延長することになりました。
原因となったのは、大阪維新の会が昨年６月に提案した「堺市職員の政治的行為の制限に関する条例」が可決されたこと。この条例は、維新が同時に提案した「公務の政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例」と共に総務財政委員会に付託して審議されていました。
そもそも、維新の会が２条例を提案した意図は、９月の堺市長選挙に向けて現職市長や職員の活動を封じ込めようとするものだったことは明白でした。このため、各会派の思惑から、６月、９月、１２月の各議会最終本会議では結論を出さず、「継続審査」とされてきたのです。

●賛成した公明党、対応が揺れた自民党
ご承知のように、２条例はいずれも、橋下大阪市長の意向に沿って、大阪市と大阪府で制定されています。公明党と自民党はその際に賛成しており、堺市議会での採決に当たって公明党は賛成。他方、自民党は総務財政委員会で退席して「否決」に力を貸しました。ところが、今日の本会議では、「組織活動制限条例」には反対して否決としたものの、「政治的行為制限条例」には賛成して可決に持ち込んだのです。

●竹山市長が“再議”を求めた理由は「当該条例の必要性が乏しい」
議会の議決結果を受けて、竹山市長は発言を求め、「再議に付す」と表明しました。市長が示した再議の理由は次のとおりで、まさに公正的確な判断だと評価できます。
「地方公務員法は、職員の政治的行為に関する追加規制を許容しているが、長い地方公務員法の歴史の中で、実際に追加規制に関する条例を制定した例は、全国的にごく僅かだ。その理由は、追加してまで規制すべき立法事実が存在していないということであり、本市においても当該立法事実は存在しない。議会の議決は重く受け止めるが、可決された当該条例については、その必要性がきわめて乏しいと考える」

●再議に付された議案の可決には、出席議員３分の２以上の賛成が必要
地方自治法第１７６条１項には、市長が議会の条例制定議決に異議あるときに再議を求めることができる旨の規定があります。また、同条３項には、出席議員の３分の２以上の賛成が得られなければ、当該条例は廃案になる旨も定められています。今回の採決の賛成会派（公明・維新・自民）に所属する議員の合計は３２人、反対したソレイユ・共産・無所属の議員合計は２０人です。５２人中３５人以上の賛成が必要ですから、否決となることは確実なのです。

●予期しない事態に“悪あがき”？
地方公務員の政治活動を過度に制限するこの条例が大阪市で提案された折、大阪弁護士会などが民主主義の根幹である表現の自由や政治活動の自由を脅かすものと批判しました。今回の事態の推移を見ていると、自民党の中にもそのことを憂う議員がいるのではないかと思えるのです。ところが、市長の「再議」を予期していなかったらしい議員らが「総務財政委員会で議論すべきだ」と言い出し、その開会日を４月９日（午後１時）としました。本会議の採決はそれ以後になるため、市長や議長などのスケジュールを調整した結果、４月２２日（午前１０時）に開会することにし、それまで会期が延長されたのです。

なお、今日の本会議で私は、２つの条例案に反対する旨の討論（意見表明）をしました。その内容は、明日の日記でご報告します。

大泉小学校の卒業式に参列。卒業証書を授与される前に３６人（男子１９・女子１７）の卒業生が漢字を掲げるのが、同校の恒例です。今年は「夢」が２人、「空」が２人のほかは、一人ひとり別の字を選びました。ちなみに昨年（３４人卒業）は「進」３人、「速」と「努」が２人でした。なお、学校新聞「おおいずみ」に掲載された３６人の「夢」を読むと、「捨てられた動物を保護するハッピーハウスで働く」や「児童相談所で働く」など、１２歳の子どもたちの豊かな感受性が見えるような気がします。

最終本会議（１９日）の議事運営を協議する議会運営委員会。大阪維新の会が昨年６月に提出した２つの条例が採決されるので、反対討論を通告。午後は、そのパワーポイントづくりです。

現在の事務所兼自宅に引っ越してきたのは２０００年の夏。１３年半を経て、防水の耐用年数などが気になります。リフォームでお世話になった建築士さんや業者の方に来ていただいて打ち合わせ。午後は、大泉緑地を歩いてから「議員活動報告」の作成作業。

大泉緑地の桜ひろばでツボミを膨らませていたのは、「寒緋桜」でした。今日あらためて観察すると、少し花も開きかけています。もっとも、冷たい風のせいか、この広場ではバーベキューをする人の姿を見かけず、高校のクラブ活動らしいグループが周辺の道路や丘（双子山＝標高３３.３ｍ）を走るトレーニングに励んでいました。
午前中少し時間をかけて歩き、午後は「議員活動報告」の作成にかかりました。

大泉中学校の卒業式に参列させてもらいました。卒業生は２８人（男子１４人・女子１４人）。代表３人が答辞を読んでいる最中、男子生徒の何人かが体を揺らして泣き始め、やがて女子生徒も…。何となく、「２８人の兄弟姉妹」と思える雰囲気を感じます。
来賓紹介で名前を呼ばれ、お祝いの言葉を述べた際、「先日、がんに関する教育の授業を見学して、学んでいる皆さんに教えられた」と感謝の一言を付け加えました。賑やかだったあのときの授業風景とは打って変わり、緊張と寂寥の思いが漂っていたようです。

予算委員会の総括質疑。最終バッターの私の出番はやはり午後遅くなりました。持ち時間が１２分なので、質問を１２問に絞って「受動喫煙防止」について議論しました。

●商店街の路上禁煙は「関係部局連携して進める」と副市長が答弁
第１の話題は、健康福祉委員会での竹山市長の「子どもや女性が集まり、賑わいを高めなあかん商店街の中は全面的に完全禁煙にせなあかん。このことについては、いろんなとこで検討していただいている」という発言。検討状況の説明を求めました。率直に言って、路上禁煙を担当する環境局と、商店街を担当する産業振興局の答弁は、あまり積極性を感じさせないものでした。また、市長発言直後のヒアリングでは、両局の押し付け合いさえ見られました。
そこで今日は、それぞれの局を担当する２人の副市長に質問。中條副市長は「私がリーダーシップを発揮して、局の譲り合いのないよう今後の対策に当たる」と答え、狭間副市長も「健康福祉局も目標を定めており、関係部局連携して進めていく」と答弁しました。

●公園禁煙化…大きな公園も金岡公園などで試験的に取り組む
私が２０１１年の決算委員会で公園での受動喫煙防止策を求めて以来、堺市は小さな公園から禁煙化に取り組んでいます。そこで今日は、「大きな公園はどうするか」と質問。公園緑地部長が「他都市、府営公園の取り組みを参考に、本市の公園に適したものを検討したい。体育館など運動施設のある金岡公園などで試験的に取り組む」と答えました。

●地域の集会施設などの受動喫煙防止のため、啓発と意識改革をす進める
私の議員活動報告でのアンケートに、百舌鳥梅北町の集会施設での喫煙問題を指摘する意見が寄せられました。健康部と北保健センターの職員が当該自治会の会長と面談。ポスター掲示などを依頼するとともに、受動喫煙防止への協力を要請。「今後、自治連合会の会合などあらゆる場を利用して地域への啓発と意識改革を進める」と北区役所が答えました。

●通学路での受動喫煙防止について、教育長が検討姿勢
大泉中学校で「がんに関する教育」の授業を見学した際、生徒の言葉から教えられた通学路の禁煙について、「市長が言う地域の意向尊重はもっともだが、働きかけが必要ではないか」と質問。木村教育長が「全局あげ、いろんな協力を得ながらいっそう検討する」と答えました。

●受動喫煙防止ガイドラインの策定を提案
地域での受動喫煙防止の協力を依頼する場合、堺市の基本方針が示されていることが必要です。地域組織を担当する職員もそれを望んでいました。そこで、「大阪府が策定作業中のガイドラインの内容を確認の上で堺市独自のガイドラインを作ってはどうか」と提案。狭間副市長が「３月末に公表される府ガイドラインを内容を勘案して検討する」と答弁しました。

●「討論」でパワーポイントを使用
総括質疑後の討論（意見表明）での発言時間は３０分あるので、議員の理解を促すべくパワーポイントを使いました。そして、役割終了が明白な泉州水防事務組合の負担金支出軽減、今議会では発言者も増えた避難者支援施策のいっそうの拡充、議会フロアー喫煙所の廃止などを主張しました。

本会議が緊急に開会されることを知らなかった職員も多かったようで、「アクション日記を見て驚いた」との声をあちこちで聞きました。昨日「取り下げ」と書きましたが、訂正提案された内容は区教育審議会の委員報酬の全てを減額するものです。竹山市長が都市内分権の一環として設置を目指した「区教審」ですが、公明党と大阪維新の会が異議を唱え、予算修正を提案する気配もあったため、市長が大事をとって２０１４年度設置を見送ったようです。
ともあれ、市長による２０１４年度予算の訂正提案は全会一致で可決。予算委員会の総括質疑は１５分遅れで始まりました。公明、維新が終え、ソレイユの途中で延会。明日の私の質疑は、午後（早くて２時半、おそらく３時半以後）になると思われます。