2021. 12
通常はすべての議案が裁決される今年最後の本会議ですが、永藤市長が「財政危機脱却プラン」の遂行を掲げて提案した２つの議案をめぐって波乱が起きました。
その一つ、すでに建設委員会で否決されていた「お出かけ応援制度」の適用年齢を６５歳から７０歳に引き上げる議案は、本会議でも否決に。
討論に立った私は、「３９歳で堺市議となって以来、『高齢者を大切にしない政治は滅びる』との信条を抱き続けた。堺市議会の最高齢議員として、この愚かな議案に反対する」と発言しました。
もう一つ、健康福祉委員会で閉会中の継続審査となったの「日高少年自然の家」の廃止議案は、本会議で賛否が逆転。健福委の審査期限を来年１月１２日とし、会期を１月１３日まで延長することになりました。
なお、本会議終了後に健康福祉委員会の委員協議を行い、１月１１日（火）１０時から委員会を開会することを確認。
また、当該施設の指定管理者となる協定を結んでいる大阪ＹＭＣＡの関係者の方に参考人として来ていただき、お話を伺うことを提案したところ、１２月２７日（木）１５時に委員会を開いて議論することも確認しました。
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今日は事務所スタッフが２人揃って出勤し、年末の発送作業の準備を整えてくれました。なお、作業は２３日に行う予定です。
ところで、昨日、宮本恵子議員（公明党）のご夫君が６８歳で亡くなられとの訃報が届き、驚きました。通夜式の会場に早めに伺ってお悔やみを申し上げましたが、肺がんがかなり進行した状態で発見されたとのこと。ご遺族のお悲しみはいかばかりかと拝察します。
さて、明日は１０時から、「最終」になるはずだった本会議。健康福祉委員会が「日高少年自然の家」の廃止議案を「閉会中の継続審査」と決めたことが覆り、１月１３日までの会期延長となる見込みです。その他の議案は採決が行われるので、私は「お出かけ応援制度」の適用年齢引き上げ議案への反対討論を行うことを通告しています。
会期延長がなければ、２１日に１１月定例会は終わるはずでした。少しためらいながら、今議会の議論を振り返ってトップページを更新しました。
防寒衣に身を固めて大泉緑地へ。冒険ランドの塔に上ってみると、日の出前の朝焼けに二上山や葛城山のシルエットが浮かんでいます。
昨日まで３日間の日記で健康福祉委員会での議論を報告してきたのですが、報告済みの案件のほかさらに２件を質しました。
１つは、昨年１２月議会で指摘した「手話言語・コミュニケーション条例」に基づく施策推進。手話イラストを印刷した公用封筒がやっと実現し、市ホームページに手話動画も掲載したとのこと。
また、もう１つは児童自立支援施設についての大阪府との協議。府立施設の定員２０人の内訳を「大阪府１００人、堺市２０人」とする旨の確認書を交わしたとの報告がありました。これにより、堺市の事務委託継続に係る寮舎等を府が整備する費用を堺市が負担することの根拠が整ったと、市当局は考えているようです。
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堺市立日高少年自然の家は、１９７５年、和歌山県日高町の小杭湾に面した海岸に設置された青少年健全育成施設です。私も、１９８３年と８４年には新金岡親子剣道クラブの子どもたちとここで合宿（写真下）を楽しんだ経験があります。
しかし、永藤市長が財政危機脱却プランのやり玉に挙げ、来年３月末で廃止する議案を提出。付託された健康福祉委員会は、委員間討議などを行って審議した結果、「閉会中の継続審査」とすることを多数決で決定しました。市当局が十分な説明をできなかったためです。
ただ、継続審査の動議に賛成したのは、自民、創志会、共産の各議員と私で、維新２人と公明の議員は反対でした。２１日に予定されている最終本会議では、維新１８、公明１１の議員が反対すると見込まれ、委員会の決定は覆ります。
そこで今日の議運では、継続審査が否決された場合は来年１月１３日まで会期を延長し、委員会審査の期限を１月１２日と決めることを起立採決で諮ると議運委員長が提案。了承されました。
結局、期限までに健康福祉委員会を開いて審議の上、議案についての採決を行うことになるのですが、４７年間も子どもたちを育んできた施設の廃止について、手抜かりのない審議が必要だと私は思っています。審議方法については、２１日本会議終了後に開催予定の健康福祉委員会委員の協議で議論することになりそうです。
いずれにせよ異例の《越年議会》となりましたが、他の議案は２１日の本会議で採決されます。なお、今議会には財政危機脱却プランに関連する議案がもう一つの提案されており、その「お出かけ応援制度の適用年齢引き上げ」は建設委員会で否決されました。私も認めるつもりはありませんので、２１日本会議で「反対討論」を行うことを今日の議運で通告しました。
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健康福祉委員会では、最初に情報公開をめぐる議論を展開しました。
昨日報告したＫさんの他にも、府審査会が堺市の処分を取り消した案件があります。その事件を調査するため、堺市が受け取った裁決書の提供を求めたら、市当局はそれを拒んで「審査請求の概要」と題するメモを持ってきました。
「情報公開を担当する市政情報課とも相談の上」との言い訳を聞き、同課にも抗議したところ、翌日に「決裁書」を提供。
また、市立少年自然の家を廃止する議案を提出している子ども青少年局にも関係資料の提供を求めたのですが、こちらは本来公開すべき箇所まで黒塗りして持参。その場で注意して、再提出してもらいました。
情報公開条例の目的や規定を職員がきちんと理解していない状況は、９月の議会で指摘したばかり。にもかかわらず、同条例担当の市政情報課を含めて対応ミスが続いていることは嘆かわしい限りです。昨日の健康福祉委員会に出席した広報戦略部長が反省の弁を述べましたが、健康福祉局長、子ども青少年局長にも職員の意識改革を進めることを求めました。
議論はさらに、介護保険のほか、生活保護、国民健康保険、各種福祉サービスなど健康福祉業務に関する審査制度について、市民の認識を高める必要性に及びました。現在、各制度のパンフレットなどに審査制度を案内しているのは「生活保護のしおり」だけです。残りの制度では、決定通知の文書に小さく「教示」しているか、窓口で説明するだけのようです。
改善を求めたところ、担当各課がすべての案内パンフへの掲載を約束。また、市ホームページの該当部分には、すでに書き加えられています。
ところで、昨日の健康福祉委員会では、前記の「日高少年の家廃止議案」を閉会中の継続審査とすることが賛成多数で可決されました。このことについての報告は、明日の日記に掲載します。
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今日の健康福祉委員会で、「健康福祉業務に係る審査制度」を議論することになった契機は、北区にお住まいのＫさんから寄せられて相談です。
「堺市の介護認定結果に納得できず審査請求をした。府の審査会から裁決書が送られてきたが、用語が難しいので解説してほしい」とのこと。
拝見すると「主文」に「本件処分は、これを取り消す」とあります。詳しく読むと、堺市の認定審査は「適切な審理が行われたと確認できない」とも書かれていました。「Ｋさんの訴えを府審査会が認め、堺市の弁明は退けられた。すごい！」とＫさんに伝え、堺市が行うはずの再審査を待つようお願いしました。
裁決から１か月後、堺市は再審査結果をＫさんに通知。最初の判定「要支援２」が「要介護２」に変更され、Ｋさんの要介護度は２区分重くなりました。
健康福祉委員会では、「不適正な判定結果を通知した１月１５日から、再判定結果を知らせた１１月１日までの９か月半、Ｋさんは必要な介護サービスを受けられないという不利益をこうむったのではないか」と指摘。市当局も、それを認めました。
しかし、補償制度があるわけではありません。「何よりも正確な介護認定が行われるようにすべきだ」と主張しました。
また、介護認定に関する審査請求の状況を調べると、ここ５年間に１２件の請求があって、Ｋさんのほかにもう１件、「認容」（つまり堺市の処分取り消し）の裁決が下されていました。議論はさらに発展するのですが、また明日の日記でご報告します。
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朝から登庁して、「おでかけ応援制度の適用年齢引き上げ」をめぐる建設委員会の議論を見守りました。委員間討議（写真）を経て改悪議案に賛成したのは大阪維新の会だけとなり、否決されました。
なお、明日の健康福祉委員会での私の発言は、朝１０時から。取り上げる介護保険認定の審査に関する資料公開に関して所管外の市政情報課長に出席を求めているため、トップバッターです。
▼建設委員会の委員間討議（画像クリック→拡大）
堺市はこのほど、市の公式ＬＩＮＥアカウントに登録している１８歳以上で、新型コロナワクチン２回接種を終えた市民を対象にＬＩＮＥでのアンケート調査を実施しました。その結果、３回目接種希望は高齢者に多く、７５歳以上の人の約６割が「可能ならすぐに接種したい」と答えています。なお、有効回答数は３万２０５５件。回答者の５２％が４０～５０代だったそうです。
今日は朝から登庁して、健康福祉委員会の発言準備。また、発言テーマを次のように通告しました。①健康福祉業務に係る審査制度、②手話言語・コミュニケーション条例、③児童自立支援施設に係る府協議、④議案１１９号（日高少年自然の家廃止）。
▼ワクチン接種アンケート抜粋（画像クリック→拡大）
今朝の大泉緑地。冒険ランドには日の出時刻を少し過ぎてから到着しましたが、中央の塔に上って見ると雲間に昇る太陽が見えました。
午前中に市民相談。午後は、健康福祉委員会での議論に向けてパワーポイントづくり。
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