2024. 3
左が昨日のヒメリンゴ、右は今日の写真です。花数が増え、開花間近いつぼみは紅色が徐々に消えています。咲いた花弁は真っ白です。
朝からビワの枯れ葉を取り除き、午後はたまっていた古土や汚れた鉢を整理しました。身体をいたわりながら。
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午前中、毎年ご招待いただいている鞄メーカの社員販売会へ。昨年は選挙中で伺えず、２年ぶりに会長や社長にご挨拶できました。
午後はムラサキシキブ、モモシキブ、ジャスミンなどの植え替え作業。また、事務所前の葉ボタンを片付け、咲き始めた姫リンゴやボケを飾りました。
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議会対応で手が回らなかった諸々の仕事にとりかかっています。また、夕方から司法書士に同席していただいて市民相談。なお、次回の法律相談は５月１０日（金）に予定しています。
午前中に登庁しました。４月１日の人事異動を控え、すでに内示を受けた職員の皆さんは引き継ぎなどで忙しそうです。登庁ランプの点灯を見て、異動の挨拶に来る管理職もあります。
公務員の定年は従来６０歳の年度末でしたが、２０２３年の法改正で２年ごとに１歳延長し、２０３２年度には６５歳定年となります。今年は１歳延長ですが、役職定年が適用され管理職を離れます。退職して任期付き職員としての再雇用を選択する人、外部企業・団体に再就職する人もいるようです。
▽葉ボタンの花茎が伸び、花盛りです（画像クリック→拡大）
久しぶりに雨のない朝、大泉緑地へ。若木のサクラが１～２輪の花を付けていました。明日にでも開花しそうな、膨らんだつぼみもあちこちに見られます。
さて、１０時から開会された最終本会議。通常なら午前中に終わるのですが、予算委員会で可決された修正案が改めて本会議で可決となったことに対して、市長が再議書を提出しました。再議をめぐる午後からの審議は何度も休憩を繰り返し、閉会は午後６時半でした。
地方自治法の規定で、市長が議会議決に異議があるときは「再議」に付すことができます。その場合、議会が修正議決の効力を保つためには３分の２以上が必要です。予算委員会で修正案に反対した大阪維新の会議員は、議長を除いて１７人。３分の１以上の議席を持っているので、最終的に修正案は「否決」となりました。
前にも書きましたが、公明・自民・堺創志会が提案した予算の修正案は、「ＳＭＩ（堺・モビリティー・イノベーション）プロジェクト推進事業」に関するもの。堺駅と堺東駅をつなぐ大小路筋に自動運転バスを走らせる実証実験のために計上されていた２億円を削減するものでした。
ＳＭＩは永藤市長が選挙公約に掲げたこともあって、市長や大阪維新の会はなんとか実現しようと躍起です。しかし、莫大になると予測される事業の総経費が不明確で、事業に伴うまちづくのビジョンが示されていないなど、無駄な投資になりかねないことへの批判が高まっています。
私は、修正案に賛成し、再議によって修正案が否決された予算原案には反対しました。
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朝から登庁して、控え室の資料整理。「議員活動報告」（№101）の校正もほぼ終えました。４月の駅前議会報告の日程調整を、ボランティアの皆さんと始めています。
午前中、議会運営委員会にオブザーバー出席。明後日開かれる最終本会議の議事運営などについて協議しました。長かった「２月議会」が、明後日閉会の予定です。
午後から、兵庫県明石市で催された「市民まちづり連続講座」に参加しました。
「『生ゴミ減量』の課題と資源循環のまちづくり」をテーマに、明石高専建築学科教授の平石年弘さんが講演。平石教授は環境工学の研究家で、環境負荷の高い生ゴミの堆肥化に取り組んでおられます。高専やご家庭での実践に基づくお話を興味深く拝聴しました。
フランスでは今年の年頭から市民に生ゴミの堆肥化が義務づけらたとのこと。日本の環境衛生業務での問題意識はまだまだのようです。
この市民講座は、元神戸新聞調査研究資料室長の松本誠さんが代表世話人を務める「政策提言市民団体・市民自治あかし」が主催するもの。明石駅前の商業施設「アスピア」に設けられた「市民活動支援センター」のフリースペースを利用して、これまで４２回の連続講座を開いてこられました。
ずっと以前から、松本さんからメールでの案内が届いていたのですが、今日、初めて参加しました。駅前にこのような施設があるのはうらやましい限りで、フリースペースはそこで使用する機器も含めて使用料は無料だそうです。
また、元明石市議の山根金造さんと永井俊作さんも参加されていて、久しぶりに歓談しました。両氏も「市民自治あかし」のメンバーだとか。
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優生保護法に基づく手術実態の情報を得るため最初に調べ始めたのは、議会図書室の書庫にあった『堺市衛生年報』です。１９７４年～１９９５年の「優性手術件数」が掲載されています。１９７９年までは男女別（男＝０）、１９８０年以後は法３条の４号・５号別に表記し、１９８７年は記載ミスで総数しか判明しません。また、どうやら、掲載されているのは「母体保護」を目的とする手術のようです。
ただ、優生手術について研究されている利光惠子さん（立命館大学生存学研究所客員研究員）が作成された講演資料には、「母体保護」を目的としている手術にも「障害を理由」とするものが含まれている疑いのあることが示されています。利光さんにお聞きすると、被害者の方々のインタビューを通して、知らない間に不妊手術を強制されていたような例が複数あるとのことでした。
今回、健康福祉委員会で優生保護法を議論する契機となったのは、１月に開催された近畿市民派議員学習会で利光さんの講演を拝聴したからです。その折、利光さんは出生前検査の問題点にも触れられました。
そこで、堺市での出生前検査の取り扱いについても質問。母子保健の窓口となっている各区保健センターでは、「出生前検査に関する相談があった場合は受検を誘導・推奨することにならないよう配慮して、情報提供や相談支援をしている」との答弁がありました。
利光さんは、「ＮＩＰＴ」という検査方法ができて以来、非認定施設での検査実施が増えていることも指摘されていました。ネット検索すると、堺市にもそんな施設があるようです。「命の選別」につながる出生前検査が商業主義的に行われる状況に対して、何らかの対応が必要ではないでしょうか。
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健康福祉委員会で１９７６年の「津久井やまゆり園事件」について市長に問うた後、犯罪を起こした人物が事件の５か月前、衆院議長公邸を訪れて渡した手紙について質問しました。
しかし、その内容を答える職員がいなかったことも意外で、残念でした。この手紙が事件後に報じられた際、「障害者総勢４７０名を抹殺する」、「日本国と世界のために」、「障害者は不幸を作ることしかできない」などとの犯人の主張に誰もが衝撃を受けたはずです。
ナチスドイツの「Ｔ４作戦」では、何十万人もの障害のある成人や子どもの安楽死計画が企てられました。
「国家・公益のため」をうたって障害者の人権を奪う施策が、戦後の日本でも「優生保護法」として１９９６年まで存在。第１条に「この法律は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護する」と目的を定めていました。
大阪府衛生年報で調べると、同法に基づいて４８年間に行われた不妊手術は１２３７件。そのうち６１９件は当事者の同意を得ないものでした。また、２年分は資料が欠けており、実際にはもっと多くの被害者がいるはずです。
精神疾患や身体障害を理由に不妊を強制された人々への一時金（僅か３２０万円）補償の制度ができたのは２０１９年。しかし、今年２月現在の補償認定は全国で１０９４件で、約２万５千人の被害者の４％にすぎません。
大阪府の認定数は２９件。障害に加えて高齢化した方々に、有効な制度周知が行われいるのでしょうか。しかも、請求期限は今年４月２３日です。期限延長の動きもあるようなので、周知方法を見直すことを求めました。
実は、堺市衛生年報にも手術件数が掲載されています。そのことめぐる議論や出生前検査については、明日の日記で報告します。
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