昨日の大綱質疑で示した事例ＦについてGoogleストリートビューで調べてみると、２０１０年の写真では雨戸が開いています。所有者が亡くなられたと思われる２０１８年には庭に雑草が生え、２０２２年には木が繁り始めていることが分かります。さらに、昨日掲載した写真を見ていただくと、近隣の方からのご相談があって最初に訪問した７月８日からわずか１月余りの間に枝葉がさらに成長している様子が確認できます。
昨年６月以来、建設局土木部、環境局環境事業部が近隣住民の通報に応急対応をしていますが、これらの部局には裁判所に相続財産管理人の申立をした経験はありません。これからも拡大し続けると予測される近隣への被害を根本的に解決するためには、空き家状態の解消が必要です。
税債権を持ち裁判所への申立経験のある税務部や、空き家対策にあたる建築都市局などの多局が連携して取り組むべきだと思います。
私の提言に田雑副市長は、「空き家の問題は複雑なので関係部局連携をしてやっている。より一層、実効的に推進・対応ができるような体制も含めた検討をしたい」と答えました。
また、大越財政局長も、「税務当局としては、相続人が存在せず、かつ市税の債権があれば基本的に、相続財産清算人の制度を使ってこれまでもやってきた。これまでも税務部の経験で得た手続きなどを相談があれば提供しているが、今後も他の部局と連携をして取り組みを進めたい」と答弁。
埼玉県川口市の「空家対策プロジェクトチーム」や神戸市が設けた「特命チーム」に至らずとも、事例Ｆへの連携対処を機に、堺市内の空き家対策を充実させてほしいと思います。なお、昨年２月の本会議で空き家対策のまとまった議論をされ、その後病気欠席されている米田敏文議員へのお見舞いの言葉を付け加えて発言を終えました。