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事務所内でいたわった花たちは、うれしいことに、少しずつ元気になってくれているようです。今日は、政令指定都市対策特別委員会が開かれ、美原町との合併問題などを議論しました。私が予定したテーマは、美原町の住民グループから出されている合併協議会への要請、合併に伴う美原町議の処遇、「広報みはら」が報じるまことに陳腐なアンケート分析など。それぞれのテーマについて、合併協議会などで議論すべき論点を示しました。この特別委員会には、合併協議会の委員を務める議員が６人所属しています。市民が納得できるようなきちんとした論議を期待したいものです。なお、特別委員会では、その後、別の委員から政令指定都市になった場合の財政状況などについて質問や指摘がありました。その答弁のいい加減さにたまりかねて、質問を追加。しかし、財政担当者が答弁に窮し、合併・指定都市推進部の職員が助け船を出すという事態となったため、次回委員会までに資料を整え、あらためて議論することにしました。それにしても、美原町ばかりか堺市当局まで、あきれるばかりのお粗末行政。議会の特別委員会においてさえきちんとした説明ができずに、どうして住民の皆さんの納得や合意を得ることができるのでしょうか。

昨年、堺市政へのカムバックの決意をお伝えするため、最初に皆さんに集まっていただいたのは、１月２６日でした。あれからほぼ１年ぶりの「市政報告会」を開催。カムバックの経緯を振り返りつつ、９か月にわたる議員活動を報告しました。およそ５０人ほどの参加者から合併問題や政令指定都市などについて鋭いご意見を伺い、お互いに関心を深めていただいたようです。なお、報告会の始めには、斎藤芳實さんが「恵比寿舞い」をご披露下さって、年初らしい和やかな雰囲気を演出していただきました。

高石市に住む古い友人が訪ねてきました。持ってきてくれた「広報たかいし」によると、高石市ではいま、「市民タウンミーティング」を通じて、厳しい財政事情に立ち向かう阪口伸六市長の決意や施策について、市民の理解が深まっているようです。これまでの参加者数は1,413人。１月中にも１４か所での開催が予定され、「財政健全化計画案」を市長が直接説明し、市民と議論するとか。「市民と行政が一体化したパートナーシップ」という新しい行政システムへの転換は、昨秋視察してきた埼玉県志木市の試みと共通しています。
阪口市長は、昨年４月の選挙で、対抗馬の現職市長をダブルスコアで破った新人。そして、就任後まず、専決処分で市長給与を８７万円から半額の４３万５千円に引き下げました。借金のツケや財政悪化の尻ぬぐいを合併の相手先に押しつけ、自分の給料は倍増させようとする人たちとは対極にいる人です。市長選挙と同時に行われた住民投票では、高石市民の７５％が堺市との合併に反対しました。２度にわたる直接請求で「住民投票の実施」を求められている美原町で、町長や町議たちがその実施を渋るのは、住民の皆さんが高石市民と同じ選択をすることを恐れているのでしょうね。「住民自治」という原則、「住民参加」という時代の流れを忘れて、自分のことだけを考えている人たちを美原町民が選んだはずはないのですが…。