1.公明党候補の事務所開きでの挨拶で、「圧勝してほしい」と言ったこと
木原市長の発言を報じた朝日新聞の記事に基づき、まず、発言の事実を確認したところ、市長は概ね是認しました。次いで、「公明候補の圧勝を望むのなら、他の候補が落選することを望むのか」と質問したのですが、さすがに答えることはできませんでした。
2.地方分権の推進という立場から、各党マニフェストをどのように評価するのか
大阪府知事や大阪市長が、自民・公明よりも民主党を評価する発言をしていることを紹介し、「木原市長の評価を聞きたい」と質問。しかし市長は、「政令市長会で公表しないと決めたから」という理由で応じません。橋下知事や平松市長とは異なる、木原氏の政治姿勢です。
3.「3期目の退職金は返上する」のなら、2期目の退職金も辞退すべきではないか
市長は先日の本会議で、「不況時にあることを考慮すると、3期目の退職金は返上することが市民感情に沿うもの」と発言しました。そこで、もし「現在が不況」と認識しているなら、間もなく受け取ることになる「2期目の退職金も辞退するのが市民感情に沿うのではないか」と提案しましたが、市長はこれを拒否。そこで、私の前に質問した自民党議員へ「3期目の返上方法はこれから考える」と答弁したことを取り上げ、選挙直前の「寄付の申込み」に当たり、公選法に触れるのではないかと追い討ちをかけました。高橋副市長がしどろもどろで抗弁しましたが、そんな基本的なことも詰めていない「退職金返上」は付け焼き刃の選挙対策に他なりません。
4.LRT計画に関する木原市長の政治姿勢は、市民に対して無責任だ
昨日、田中丈悦議員が「計画見直しの時期」と「市民合意の手順や基準」を質問したのに、市当局は答弁しませんでした。「市民合意なんてことは口先だけ」という市民批判を買うだろうから、きちんと答えるべきだ…と詰め寄ると、市長はやっと、「議会の合意、市民の合意、沿線住民の合意」を手順として挙げました。問題は、それがどのような方法で確定されるかです。
5.木原市長だけが回答していない市長選立候補予定者への公開質問状
8月17日、市内の4つの市民団体が、「
LRT事業と堺市政に関する公開質問状」を市長選への立候補を表明している4人に届けました。すでに3人から回答が戻っているのに、現職市長だけが締め切り日を過ぎても提出していないそうです。「自己の選挙に際して、有権者から市政の具体課題について問われても返事すらしないのか」と質すと、市長をかばって指吸副市長が答弁。「質問状のことを市長は知らない。速やかに回答する」とあわてていました。
●議案第111号「堺市安全・安心・快適な市民協働のまちづくり条例」について
名称が示すように、市民生活にかかわる条例で、懸案の「路上喫煙禁止」なども盛り込まれています。市民が主体となり、互いに協力しあうことの重要性は否定しませんが、条文の随所に「市民の責務」が規定されているのが気になります。地域組織のなかで、協力しない人に対する心理的、物理的圧力などが起こらないかと危惧されるため、市当局が条例運用上の配慮をすることを求めました。この議案が付される委員会での審議にも参加するつもりです。
きょうの大綱質疑での発言は「午後」とPRしていたのですが、最初の質問と答弁はお昼の休憩前に終わってしまいました。このため、午後から傍聴に来られた方は2問目の質問から聞いていただくことになり、申し訳ありませんでした。予定が早まったのは、1番手の共産党、2番手の自民党市議団の議員の発言が予告時間よりも短くなったためですが、そんな事態になることも見抜いておくべきでした。なお、午後の再開時、いったい何人の議員が私の質疑を聞いてくれるか…と注目していたところ、46人でした。大綱質疑の初日と2日目は共に32人。まさか、昨日の日記に書いた“効果”があったとは思いませんが、14人の増です。さて、その大綱質疑では、主に「木原市長の政治姿勢」を質しました。