午前１０時から、大綱質疑本会議の議事運営を協議する議会運営委員会が開かれ、傍聴しました。今日は２０人の議員の発言通告があり、私は３日目＝１０日（金）の午後２時以後の登壇になりそうです。ところで、朝刊各紙が昨日の議員定数削減の採決結果を報じましたが、６年前の「三すくみ否決」のときよりも記事の扱いは小さいようです。
●「全案否決」は最初から仕組まれた策略
もともと、大阪維新の会堺市議団が府議会や大阪市会の仲間にならい、来春の統一地方選に向けたアピールとして仕掛た提案です。公明党や民主党の提案は、維新の会のねらいに対抗し、それを阻むためのもので、「どの案も可決しない」という策略に基づいていたに違いありません。
昨日の本会議では、維新の会が「減員数の多い提案をした会派の案が否決された場合、削減数の少ない提案に同調しないのはおかしい」と主張し、「自分たちは、どの案にも賛成する」と発言しました。本来なら、他の提案に賛成するなら自案を撤回すべきなのですが、そうすれば民主、公明両案も撤回されることを見越してのことでしょう。
●「身を削って経費削減」というのなら・・・
ともあれ、自民党を除く多くの会派が「経費削減のために身を削るべきだ」と主張しました。本気で「身を削る」のなら、まず議員報酬を減らすべきです。にもかかわらず、今日の議運でそれを言い出す委員は誰一人いませんでした。朝刊には、大阪市議会の自民・公明・民主３会派が「報酬１０％、政務調査費１５％削減」で合意し、共産も同意する見込みで「可決の公算が大きい」との記事も出ていました。堺市議会は、もっと敏感に市民の皆さんの思いを受け止めるべきではないでしょうか。
←毎日新聞（2010.12.2)

たまたま立ち寄った美原区の知人宅で相談を受け、現場を見ました。午後から登庁して担当課に確かめたのですが、どうも事件への対処方法が腑に落ちません。また、ご相談を受けて調べ始めた別のことでも、「さて、これでいいのか？」と首をかしげるような仕事ぶりです。それぞれの担当部課に、経過の報告や取り組みの点検を求めています。もっとも、人件費削減が推し進められた結果、月給が３.６万円も下がっただけなく職員数も削減されていますから、もしかしたら手が回らないのかもしれません。自分たちは数を減らさず、報酬の引き下げもしない議会の一員としては心苦しいところですが、仕事ぶりに適正さが欠けるなら指摘しなければなりません。