●総務財政委員会ではまず、一般職員がベースダウンに耐え忍んでいることを確認
午前中の総務財政委員会には、竹山市長が出席。そこで、議員定数削減案が３すくみ否決された際、私が呼びかけた「議員報酬５％カット」にからむ議論を市長と交わしました。まず、パワーポイントを使って「堺市職員の給与の推移」を表示。職員の平均月給が平成１３年度比較で９.７％、平成９年度比較でも４.９％下がっているのに、市長や議員は平成９年に１０万円増額したまま、一切自分たちの給料や報酬を減らしていないことを確認しました。つづいて、先日（２月１４日）に５％減額の議会議決に至った大阪市特別職報酬等審議会の答申と、平成９年に引き上げを行った際の堺市特別職報酬等審議会の意見書を披露。いずれも、「一般職員の給与変動」を大きな理由にあげていることを指摘しました。
●市長に「特別職報酬等審議会への諮問」を提案→竹山市長は「やる」と答弁
さらに、政令指定都市１９市のうち、９市が市長給与を減額し、４市が議員報酬も減額していることも明らかにしました。また、「退職金廃止」を選挙公約に掲げて実行しようとしている竹山市長が、それは「市民の感覚に合わせるということだった」と答えたので、給与についても市民の意向を測るという観点から、「特別職報酬等審議会に諮問すべきではないか」と提案したのです。市長の答弁と、それに続く議論は次のようなものでした。
＊市長＝報酬等審議会は年１回開いて、職員と市長の給与がどうあるべきか検証してもらったほうがよい。その場合、当然、議員報酬についてもご意見をいただくべきだ。今回、報酬審の皆さんのご意見を聞くのは大事なことだと思う。
＊長谷川＝確認だが、可及的速やかに、特別職給与や議員報酬について諮るということか。
＊市長＝私自身はそのように思っている。委員との調整をこれからやらせてもらう。
●午後の委員会では、庁議規程のミスなどについて質問
午後の総務財政委員会では、堺市のホームページに掲載されている庁議規程のミスをめぐる市民とのやりとりなどについて質しました。２重３重のチェック機会がありながら、市民から指摘されるまで誤りに気付かないお粗末な仕事ぶりは、なんとかしなければいけません。
ところで、「委員会でも使えるか？」と案じたパワーポイントは、今日の質疑では効果を発揮しました。ただ、あらかじめ設定した議論の筋書きを優先してしまい、やりとりの過程でさらに論議を深めることには難がありそうです。他面、質疑の相手方だけでなく、傍聴者にも内容を理解をしていただきやすいという利点は生かすべきでしょう。さらなる工夫が必要です。