中百舌鳥駅の北側広場で、今回の駅前議会報告を締めくくりました。用意した行った「議員活動報告」のほぼ全部数を受け取っていただけたので、ボランティアの皆さんも満足げです。事務所で電話による市民相談を受け、午前、午後とも挨拶まわり。
●市民の「常識」を反映できるか…特別職報酬等審議会
ところで今日は、午後１時から「特別職報酬等審議会」が開催され、市長から「議員報酬の額について」などの諮問が行われました。「３月末までに結論を出してほしい」との要望も付けられたため、審議会は次回会合を２月８日（火）午後２時～、総合福祉会館で開くことなどを決めました。なお、傍聴された市民の方から、「第一番の感想は、前の審議会委員も悪かったですが、今回の審議会委員はそれ以上にひどい」とのメールが届いています。
前回…というのは２００７年１０月～１１月に開かれ、議長報酬５万円、特別委員会委員長２万円、同副委員長１万円の増額答申を出した審議会のことです。とりわけ特別委正副委員長のアップは、審議の終了直前になって元市議会議長の委員が言い出し、ろくろく議論をしないまま答申に盛り込みました。その答申に基づく報酬改定案が市議会に諮られた際、総務財政委員会で増額案の根拠がまったくデタラメであることを私が指摘したのに、多数決で強引にお手盛り引き上げが行われたのです。（総務財政委員会の会議録はこちら）
●堺市特別職報酬等審議会の「委員」の出自
報酬等審議会の委員は、「学識経験者、堺市の区域内の公共的団体等の代表者及び住民のうちから市長が委嘱する」と、条例によって定められいます。このため、堺経営者協会、堺商工会議所、連合堺地区協議会、大阪労連堺労組総連合、堺市農協、女性団体協議会、自治連合協議会の各代表７人と、学識経験者３人が委嘱を受けているのです。０７年当時、学識経験者の中に元議長と元助役が含まれ、この２人が報酬アップへの道筋を作りました。今回は、それほど露骨な人選を避け、弁護士、公認会計士、府大教授が充てられているので、前回ほど無茶苦茶な結論を出すことはあるまい…と、私は予測していました。それでも、傍聴者が感じた「前回以上にひどい」は、団体代表者の顔ぶれなのでしょうか。
●審議会委員構成についての総務財政委員会での指摘
実は、０７年１２月議会の総務財政委員会での議論で私は、委員委嘱の母体となっている団体の多くが市長から補助金をもらっていること、審議会会長を務める「学識経験者」が堺市の受注業者であることなどの問題点を指摘しました。また、他の自治体で行っている「公募市民」を委員に入れることを求めました。市当局は「研究したい」と答えていたのですが、さて、どのように「研究」が進んだのでしょうか。橋下知事は先日、首長が委嘱した人たちに首長の給料の額を審議させることに疑問を呈しています。
ともあれ、今日の報酬等審議会傍聴された市民の方々は４人だったとか。ぜひ、引き続いて審議の状況を見守っていただきたいと思っています。