少し遅めの時間に、2日間休んでいた大泉緑地を歩きました。木々の葉はあらかた散り、路上の落ち葉も踏まれて細片になっています。今朝の冷え込みは比較的緩かったようですが、これからどんどん寒い冬になることでしょう。
午前中、久しぶりに泉北ニュータウンの知人を訪ねると、無農薬栽培の大根、カブラ、水菜、それにご自宅の庭に実ったユズで作ったジャムなど、見事な“作品”をたくさんいただきました。そのまま狭山市の病院に入院されている方のお見舞いに向かい、美原区をまわって帰宅。
さて、昨日の日記に書ききれなかった総務財政委員会の報告です。私はこの委員会に所属しており、いわば“本業”として本会議から付託された議案の審査に当たりました。
●議員報酬アップ(議長5万、特別委員会委員長2万・副委員長1万)は必要か?
「報酬等審議会の答申に基づいて…」という理由で、@市長ら特別職の給与カット中止、A議長報酬アップ、B特別委員会正副委員長の報酬新設が提案されました。審議会が開かれたのは、10月23日〜11月28日、わずか1か月の間の審議です。市長らの給与カット取りやめはともかくとしても、議員に関する報酬アップをいま実施する必要はありません。
●不十分で、客観資料に基づかない報酬等審議会の議論
議長報酬が類似政令市の平均額と乖離しているというのですが、人口規模で現行報酬額を比べると、千葉市(93万人)93万円、堺市(83万人)90万円、静岡市(71万人)82.4万円と妥当に並んでいます。また、特別委員会正副委員長の報酬額新設は、報酬審の事務局を担う総務局長の主観的説明によって結論を出したもので、実態はまったく異なります。それに、全政令市を見ても、特別委正副委員長の報酬額を別に設けているのは2市だけしかないのです。
●質問で問題点を浮き彫りにし、委員会では1人でもできる「修正案」を提出
市当局に対する私の質問で、審議会の検討過程に不十分さや問題点があることが明らかになりました。また、堺市の報酬審の委員は団体代表や市の関係者ばかりで構成しており、今年「引き下げ答申」を出した
さいたま市のように公募市民を加えていないことなども指摘。議会議員に関する報酬アップ部分を削除する修正案を提出しました。
▼朝日新聞(2004.12.22)
●慎み、遠慮すべき“議員”の報酬アップ
今回の提案で給与カットを中止する市長の場合、2002年以来の合計で約2000万円を辞退しています。ところが市議会では、2004年に
報酬削減提案が行いながら、右の記事のように「3すくみ否決」をして、1円のカットすら実現しませんでした。「行財政改革の断行」を主張し、市民や一般職員には負担増を強いながら、自分たちは何もしてこなかったのです。そんな堺市議会の議員として、仮に誰かが報酬増額を勧めてくれても、せめて今任期中、それを辞退する慎みを持つべきだ…と、修正案の趣旨説明で私は述べました。