①保育所の設置認可への「株式会社」の参入
従前、保育所は、国、地方自治体、社会福祉法人でなければ設置できませんでした。ところが、２０００年の規制緩和により、一定基準を満たせばそれ以外の法人等も設置認可の対象とすることが可能とになりました。堺市の民間保育所設置について、これまで社福法人以外の応募はなかったのですが、２０１３年４月開園の新しい認可保育所の運営法人を募集したところ、株式会社の応募があったのです。
この事態に、堺市の保育所民営化方策を担ってきた「堺市民間保育連盟」が危機感を強め、議員への陳情活動を行ってきました。そのこともあってか、委員会では全会派が市当局に再考を求める発言。しかし市当局は、「国からの通知、時代の流れには逆らえない」として、方針を変えません。
私は、市長が「政令市の過半数が参入を認めている」と答弁したことをとらえ、「認めていない自治体があるなら、その例を調査し、今後の募集において方針変更の可能性を探るべきだ」と提言。また、民営化の進展に伴い、株式会社であれ社福法人であれ、経営に行き詰まって突然に業務を投げ出す危険性が増すのだから、そのことに対処するリスクヘッジへの取り組みが必要ではないかと指摘しました。そして、市長に対して、担当職員がそのような視点で仕事をすることを命じるべきだと主張したのです。

②がん対策について
今議会の大綱質疑では、公明党議員が堺市のがん施策を問い、また「がん対策推進条例」制定の必要性を認めました。そこで、その質疑に対する市当局の答弁を基に議論を深め、条例制定への道を探りました。また、この件に関しては、委員会終了後に委員が集まって今後の取り組み方法などを協議。委員有志による岡山市視察や、正副委員長が堺市医師会との懇談機会を検討することなどを確認しました。
③不育症対策について
私が不育症の問題を初めて議論したのは、昨年の１２月議会です。私の指摘に対して、市長は「堺の保健所の取り組みは、不育症に関して欠落していた」と認め、「真庭市の事例を参考に、助成制度のありようを検討する」と答弁。今日は、この１年間の取り組みを質しました。市は、情報提供やアンケート調査などを進めていますが、助成制度の実現には至っていません。
④議案１３５号～１８８号（市立堺病院の診療費未収金債権放棄）
市立堺病院の独立行政法人への移行のため、時効が成立している未収金（約３８０万円）の整理を行うための議案が、今議会に提案されました。現在、堺病院の未収金の総額は１億７６００万円を超えています。回収への努力と、未収金の発生を防止する工夫を求めました。
■総務財政委員会で、維新提案「職員基本条例案」も否決
ところで、健康福祉委員会よりもずっと早く終わった総務財政委員会では、大阪維新の会堺市議団が提案した「職員基本条例案」が審議されました。後で確認したところ、昨日の「教育基本条例案」と同様に、公明、ソレイユ、自民、共産の反対によって否決されたそうです。

今日は、私の所属する健康福祉委員会です。議会事務局が作成した発言予定者のリストをみると、会議はかなり遅くなりそうでした。ところが、同時開催の総務財政委員会の方は発言者が少なく、どう見ても健福委の終了前に「職員基本条例案」の審議に入りと予想されます。やむなく、総財委員会での発言はあきらめました。もっとも、その分、健康福祉委員会での発言に集中すことができ、４つの課題を取り上げて議論しました。