２月１５日から始まった「２月定例会」の最終本会議です。市長から提案された議案は、維新の会議員団などが一般会計予算と一部議案に反対したものの、すべて可決されました。とりわけ、今日私が意見を述べた議案第４８号「堺市職員の給与の特例に関する条例」は、付託された総務委員会と同様に全会一致での可決となりました。
これにより、堺市の全職員の給与が４月から２年間カットされます。局長・部長級＝６％、部次長・課長級＝４.８％、課長補佐級以下３～２％の減額は、職員の生活設計にきっと多大の影響を与えるに違いありません。そんな議案に、議員は誰一人として反対しませんでした。自分たちに支給される議員報酬にはまったく手を付けずに…です。

●そんな「道理」が通らないこと、許されません
私はかねがね、職員に痛みを負わせるのなら、議員も自分たちの報酬を減らすべきだと考えてきました。議会力向上会議にでもその旨を主張していたのでが、過日の会議に座長から報告があったように、各会派間の思惑によって調整がつかず、今議会での削減は見送りとなってしまいました。現在、大阪府議会の議員報酬は９３万円→６５万１千円に、また大阪市議会でも９７万円→７７万６千円に減額中です。このことにより、堺市議の報酬７８万円（月額）は府内自治体の最高額となっています。
●まさに（我が身を削ることは）「決められない政治」
堺市議会が議員報酬の減額を決めることができなかったのは、今回に始まったことではありません。２００４年１２月議会には、報酬減額案２つと議員定数削減案が提案されたものの、３案とも過半数を得ることができずに三すくみの否決となりました。また、選挙を前にした２０１１年２月議会では、共産党が「１０万円削減」の提案を示唆し、これに対して維新の会から「定数７人削減」案を出すとの意向が示され、結局、双方とも提案を見送るということなりました。
そもそも、議員報酬と議員定数とは別の課題だと、私は思います。これを併せて議論させようとする背景には、それぞれの会派の政治的思惑があります。また、定数問題は次の選挙までに結論を出せばいいのです。今議会で問われたのは、職員給与を減らすことを決める議員が、自分たちの報酬をそのままにしていいのかという問題だったはずです。にもかかわらず、またまた先送りしてしまったことは、市民の皆さんに納得していただけると思えません。
●私自身に支給される議員報酬の一部を受け取りません
私は、常任委員会付託案件への討論で、いま堺市議会がそのような事態を生じさせていることを語りました。そして、「決められない政治」に関わっている議員のひとりとして「議員報酬の一部の受け取りを辞退する」と表明。他の議員たちにも「良心と良識に基づいて熟考してほしい」と訴えました。また、本会議終了後、市長に対して「受領辞退」の通知文書を提出しました。
私が受け取りを辞退するのは、職員給与カット議案での局長・部長級の６％減額を参考とし、議員報酬条例に規定された額から６％相当額を減じた場合の税引き手取り額との差額です。議会事務局の試算によれば、１年間の議員報酬と期末手当のうち「５５万９３４７円」になるとのこと。なお、辞退期間は現任期の終了（２０１５年４月）までとしましたが、市議会が議員報酬の減額を議決すれば、辞退を取りやめようと思っています。
●これままでに受け取らなかった報酬等の合計額は「１１２２万円」
これまでも、議員報酬お手盛りアップに反対して引き上げ分の請求権を放棄。また、出席費用弁償の廃止求めてその受け取りを断り、２００４年には賛成した５％減額案に基づいて辞退するなどのことを実行してきました。それらの合計額は、「１１２２万５６１３円」となっています。