５月議会の最終本会議が開かれました。長かった会期の前半は役員選考に費やされたので、議案審議にかけた期間は変わりありません。ただ、今議会から「議案質疑」が試行されたため発言者が多くなり、私も６月７日、１０日、１１日に続く４度目の登壇です。
今日は、常任委員会に付託して審議されていた議案に対する討論（意見表明）を行いました。言及したのは、次の５議案です。①堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例、②堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例、③堺市公務の政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例、④堺市職員の政治的行為の制限に関する条例、⑤堺市大規模災害被災地等支援基金条例。

最終本会議では、堺市議会が市民の代表として関係機関に要請などをする決議が行われます。今日は、「日本維新の会共同代表らによる、いわゆる従軍慰安婦問題等に関する発言の撤回及び謝罪、さらに公職の辞任を求める決議」が上程され、賛成多数（ソレイユ、自民、共産など）で可決されました。維新の会が反対するだけでなく執拗な質疑を繰り返したので、私も提案者の一人として答弁。反省することができない維新議員の発言を批判し、都議選の結果が国民の思いを代弁している旨を指摘しました。

①議員定数の削減には反対
現在の議員定数５２人を４８人とし、堺区、中区、南区、美原区で各１人を減らすという提案です。２０１０年の国勢調査では北区人口が南区を追い抜き、美原区は微増だったため、現定数のままだと、北区１増、美原区１減となるはずでした。議員を減らすことは議会費の削減にはなりますが、市民の多様な意見を市政に反映するという面ではマイナスが生じます。ちなみに、前回選挙での最下位当選者は、堺区と中区が共産党、南区は無所属でした。同じ結果なら、その議席が失われます。また、実際の選挙まで１年１０か月もあるのに、今議会で決める必要もありません。政治的意図が感じられる定数削減の強行には反対しました。
②議員報酬の減額には賛成
議員報酬特例条例は、今年７月～２０１５年４月（任期満了）の議員報酬を５％減額するものです。３月に職員の給料カットを行う際、「他人の給料を減らす権限をもつ人がそれを実行するとき、自分たちの給料も減らすのが当たり前」と主張し、受け取り拒否をしてきたことが実りました。
③④維新の会提案２条例は「否決」を主張し、継続審議に反対
職員の政治活動を地公法よりも厳しく制限したり、市長選前に市長などの活動を規制する条例案については、提案した維新市議団の不勉強ぶりが露呈しました。総務財政委員会での動議の趣旨説明の内容からすれば、継続審査よりも「否決」とする方が適切です。その旨を主張し、継続審議とすることには反対しました。
⑤被災地支援基金条例は全会一致で可決
議案質疑や健康福祉委員会で議論してきたことを踏まえ、「避難者の皆さんの心と健康、生活支援も、この基金を活用してケアしたい」との市長答弁に基づいて、堺市各部局が被災地や避難者の支援にあたることを求めました。この条例は全会一致で可決です。
■橋下・石原両氏に対する「発言撤回と謝罪、公職辞任を求める決議」を可決