昨日からテレビ各局が繰り返して流す大泣きの映像は、またまた多くの方々に「地方議員って何？」との疑念を抱かせてしまいました。
野々村県議がその使途を説明できない「政務活動費」は、兵庫県議会では議員１人あたり年間６００万円が支給されています。ちなみに、堺市議会の場合は年間３６０万円を市民の皆さんの税金から会派や議員個人に交付。ただし、地方自治法が改正される昨年２月までは、「政務調査費」という名称でした。

●堺市では住民訴訟で、市民が不正支出を追及
堺市民の野村孜子さんは、政務調査費の支出報告書を閲覧して驚いたそうです。毎月３０万円支給される政務調査費のうち１５万円を事務所の賃貸料として父親に支払っている議員がいる。「これは怪しい」とにらんで「事務所」と称する建物を見に行ったら、どうみても倉庫。それも使われている形跡が窺えない。そこで住民監査請求を起こしたのですが、監査結果は棄却。身内をかばう結論に納得できず、年金暮らしの生活費を切り詰めて住民訴訟を起こしました。一昨年の１０月、大阪地裁は野村さんの主張を認めて１年分１９２万円を堺市が議員に返還請求すべきとの命令を下しました。当の議員は判決を不服として控訴しましたが、大阪高裁も昨年３月に野村さんの主張を認めて、控訴棄却。さすがの議員も上告はあきらめたようです。
●一審二審とも全面敗訴した議員は「９４７万円」を返還
判決確定により堺市はこの議員に１年分の返還請求をしましたが、野村さんは裁判に訴えた年度以後の支出も返すべきだと新たな監査請求を起こしました。裁判所の判断が明確に出ている手前、監査委員も野村さんの主張を認めざるを得なかったようで、堺市はさらに３年分の不正支出の返還を追加請求。なお、この議員は別の住民訴訟も起こされ、裁判所はやはり返還を命じました。結局、この議員が堺市に返還した不正支出の総額は９４７万円です。野々村県議の不明瞭支出が約３００万円と報道されていますから、その３倍に上ります。
なお、堺市議会では、この事件を教訓として、親族に対する政務活動費の支出を認めないことになりました。

●お金を巡っても「特権意識」
ところで、今朝の産経新聞は、日本維新の会の馬場伸幸衆院議員が自治会からの献金を受け取っていたことを報じています。公共性が高い自治会が特定議員に政治献金をすることは不適切ですが、同議員にはそんな自覚がなかったようです。馬場議員は一昨年までは堺市議をしており、当時、代表を務めていた自民党支部を迂回したうえで、自らの資金管理団体などに寄付金を還流させて税金逃れをはかったことも記事になりました。
海外旅行の復活、政務活動費の不正支出など、いま噴出している事件の根底にあるのは、「俺たち議員は別だ」という特権的な考えではないかと思えてしかたありません。
　　　　　　　　　　　　　→産経新聞（2014.7.3）