今日の本会議では、大綱質疑に入る前に南区選挙管理委員会の委員補充員の選挙が行われました。事前調整によって私の推薦候補を含む３人を議長の指名推薦で選出。続く大綱質疑で私が取り上げたのは、市長が「竹山おさみ通信」に書いている次の主張です。
「私が昨年１２月１８日の竹山おさみ通信『これが身を切る改革か？』で指摘したように、維新の会堺市議団はボーナスの受け取り拒否をしていることをきっちり４月の統一地方選挙のパフォーマンス材料に使ってきましたね。受け取りを拒否したと言っていますが、正しくは『供託』をしています。『供託』はいずれ請求すれば利息付きで国から返還されます。そんなことを念頭においているのかもしれません。本当に受け取らず公益に使うというのなら、国際機関やＮＧＯに寄付でもすればいいと思うのですが・・・」
（2015年2月16日「これが身を切る改革か？パートⅢ」）

●議員報酬返上…長谷川の対応
市長の言い分が間違っている訳ではないのですが、合計１１３４万円の議員報酬などを返上した私としては、維新議員と同列に論じられるのは不本意です。そこで、右の表を議場スクリーンに示しました。下欄に記載のとおり、①と②の約７１２万円は「請求権放棄」によって堺市会計に戻っています。③④は堺市が供託したものを議員辞めている間に受け取り、利子分と合わせて約２８５万円を堺市に寄付。現在供託中の⑤⑥⑦も同様に扱った場合の対応を質したら、市長は「そういう申し出でしたら、いただきたい」と答えました。

●いつもいつも「ご都合主義」…維新議員の期末手当受け取り拒否
ところで、市長が「パフォーマンス」と批判する維新議員たちの供託ですが、その一人である水ノ上成彰議員（副議長）は、上表⑤の出席費用弁償を返上した私を含む１４人の議員に対して、当時、「結果的に５３９万円もの市民の血税が供託されるという結果が生じたことに対し、割り切れない思いがございます。供託されたお金は現在死に金となっております」と批判し、「私は、条例は意にそぐわなくても改正するまでは遵守すべきという立場をとっておりまして」と主張。また、「受け取りを拒否してきた議員の方々は、供託金を今後どのように処分するかについて市民に明らかにする義務があると思います」と注文を付けました。（２００４年３月２９日本会議）
私たちが提案した「出席費用弁償を廃止する」議案が可決された日、水ノ上議員が行った討論です。私は今日、その折の議事録を議場に持ち込み、２４９～２５０ページに記録されている当該部分を読み上げました。そして、「現在の行動と矛盾するのではないか」と指摘。「せめて、この折の主張に沿って、維新議員が供託金をどう処分するかを明らかにすべきだ」と付言しました。