健康福祉委員会の最初のテーマは、市立総合医療センター医師によるＵＳＢメモリー紛失事件です。媒体の保管方法や紛失時の届け出義務など、個人情報保護についての院内周知にも不備があると指摘し、「当該医師だけでなく管理者の責任も問われる」と追及。また、１０日の決算委員会文教分科会で議論した会計室Ｆ職員（元選管事務局）による個人情報流失事件が、北区の選挙人名簿などに拡大していることを取り上げ、市長の見解を質しました。
これに対して竹山市長は、「患者の病歴など多くの個人情報を扱う医療機関で起こった事象は遺憾である。堺市立病院機構に対し、市民の信頼を失墜させないよう、再発防止の対応を求めている。また、元選管職員の個人データ持ち出し、流出については、市民の市役所への信頼を裏切る行為であり、深く陳謝する。さらに全容解明に努め、職員には厳正に対処する」と答弁。Ｆ職員による大量の個人情報流出は深刻な事件で、決算委員会の総括質疑でも引き続き議論するつもりです。

健康福祉委員会では、このほか、福島県からの避難者に対する甲状腺検査について同県の健康調査の問題点などを指摘。さらに、前立腺がん発見のためのＰＳＡ検査を実施する自治体が６０％を超えているという厚労省の調査結果などを示し、堺市での実施を求めました。ＰＳＡ検査ついて市長は、「昨日の政務タウンミーティングでも参加者から質問が出た。がん全体の検診の在り方を検討し、検診をしっかりすることががん死亡率を低くするために大切だ。担当と十分議論していきたい」と答えました。
●健康福祉委員会で、初めての委員間討議

ところで、今日の健康福祉委員会では付託案件の質疑終了後に「委員間討議」を実施。議会改革の一環として議会基本条例に盛り込まれた制度ですが、各委員会とも活発な運用ができていませんでした。そこで、副委員長が提起した「人口減少社会における待機児童対策について」をテーマに意見交換。７人の委員の発言を３０分間内で行うので、そう議論が深まったわけではありませんが、新鮮な試みでした。その後に開かれた決算委健康福祉分科会での質疑の際、子ども青少年局長に「講評」を求めたら、「普段、議員の考えを直接聞くことは難しい。今日の議論の考え方に基づいて待機児解消に努めたい」とのこと。きまじめな人らしい“評価”でした。