健康福祉委員会での市長への質問は、私一人でした。２時間を独り占めできるわけですが、発言持ち時間は３０分。これをフルに使って５５分で終わりました。
●がん教育の指導資料改訂にあたっての提案
最初に取り上げたのは、２０１３年度から実施された「がん教育」。全市立学校の小学校６年生と中学校３年生を対象とする授業を受けた児童生徒は、小学校約２万４千、中学校約２万２千で、合計４万６千人に及びます。最初の小６生が今年は中３生になるので、市教委は指導資料の改訂作業中です。すでに一部改訂されている子宮頸がんに関する記述について、より理解できるものにしてほしいと提案しました。

●府内最低…大腸がん・子宮頸がんの「精検」（二次検査）率
早期発見・適切治療のために、がん対策の要になるのは検診受診率の向上です。大阪府の受診状況を調べていて、驚きました。堺市の大腸がん検診受診率１３.４％は、府平均１４.９％を少し下まわります。ところが、この一次検診で精密検査が必要とされた人の精検受診率は２７.８％で、府内最低です。しかも、１つ上位の四条畷市（５１.１％）に２３ポイント以上も引き離される最悪事態。子宮頸がん検診でも、受診率は府平均（２４.２％）を少し上回わるものの、精検受診率は府内最低の３６.５％。ちなみに、府平均は７９.３％で、１つ上位の池田市は４８.７％です。
●がん対策推進条例第１６条の市長義務を活用して、「施策の見直し」を提案
堺市がん対策推進条例では、第１６条に市長の努力義務を定め、施策の実施状況を定期的に点検することを求めています。精検受診率の低さは、一次検診者に対する精検受診勧奨の不十分さにあるはずです。この面での施策改善の必要性を説き、市長に対応を求めました。
また、子宮頸がんワクチンの接種を受ける人がほとんどいなくなっている現状において、罹患防止のために検診の重要性が増しています。がん教育による啓発と併せて、現在２０歳以上という受診年齢の引き下げも含めて検討することを求めました。
●里親委託率も全国ワースト２位
虐待など、様々な事情で家庭を離れての生活を余儀なくされている子どもたちを受け入れる里親制度があります。これまでは施設入所を基本としていたのですが、最近は、家族の温かさなどを実感できる里親の活用が促されています。その里親委託率が堺市は７.３％で、全国ワースト２位です。全国平均は１６.５％で、政令市最高は静岡市の３９.２％。堺では入所施設が充実しているとも言えるのですが、里親受託者の増加を図る施策への取り組みを市長に求めました。
なお、予算委員会健康福祉分科会での議論は、明日の日記で報告します。