▼維新議員の説明責任
ところで、２月議会に「議員報酬％２０減額」を提案した大阪維新の会に対して、他会派は「パホーマンスだ」と批判して反対しました。「そうではない」と維新が反論するなら、とりあえず自主的に「２０％分」の受取拒否をすればいいのです。しかし、維新議員の誰一人実行しませんでした。実はその２月議会では、人事院勧告に従って職員（議員にも連動）の期末手当（ボーナス）を「０.１月分」引き上げる議案が提出され、維新はこれに反対しました。
同様の期末手当の引き上げ議案は、２０１４年１１月議会にも提案されたことがあって、大阪維新の会は、そのときも反対しています。そして、引き上げられた「０.１５月分」を、当時在職していた１０人（池田克史、小林よしか、井関貴史、上村太一、米田敏文、的場慎一、三宅達也、黒田征樹、西田浩延、水ノ上成彰の各議員）が受取拒否しているのです。
ところが、今回はこの期末手当の増額分も反対しながら平気で受け取っています。２年前と対応が変わった理由について、少なくとも１０議員は説明する責任があるのではないでしょうか。
最初の大きな地震から１か月。まだ避難生活中の方が１万人あり、テレビ映像で見る限り、被害を受けた建物もほとんどそのままのようです。改めて、お見舞い申し上げます。
他方、東京都知事の卑しい顔も連日報道されています。海外出張での大名旅行、政治資金を私物化し、週末には公用車で別荘へ。５年前、前立腺がん治療のため兵庫県相生市の病院に入院している私に、竹山市長から見舞いの打診があった折、「万一にも見舞い中に災害発生などがあって、市長不在では堺市民に申し訳ない」と辞退。市長も納得してくれました。
今朝の毎日新聞と朝日新聞によると、美原区の男性がまた住民監査請求。昨秋発行した「長谷川俊英議員活動報告」（№６８）を参考にされ、車のリース代支出について、その適切性を問う内容のようです。このことでは、議会の対応が遅れています。
今日は、午後から登庁して、市教委の学校教育部・教職員人事部、建築都市局の建築部などから報告を受けました。また、観光部に赴いて、資料収集。
