《2018.9.6》
(2059)

※9月5日以前の日記は、前ページに掲載

大綱質疑3日目の本会議は、大阪維新の会の議員1人が体調不良で質問を取りやめたこともあって、5時過ぎに終わりました。写真(堺市広報課提供)でお分かりのように、答弁に立つ市長ら理事者側は全員が災害対策服を着用。また、昨日は上下水道管理者の出席を免除し、危機管理監の出席も必要なときだけとするなどの配慮はしました。
●恐れていた市民からの『批判』
しかし、今日午前中に市民から痛烈な抗議電話があったそうで、応対した議会事務局から会議中にそのメモがまわってきました。以下は、その要約です。
「まだ、多くの家庭で停電しているのに、市はどの地域が停電かさえ把握していない。近くのスーパーも被災して営業しておらず、高齢者の多い地域で600世帯もの買い物難民が発生している。しかし、区役所はその現状を把握していない。なのに、議会が開催されて、局長・部長以下200人も300人もの職員を拘束し、市民のために動くマンパワーを奪っているのではないか。電灯やテレビもつかない多くの地域がある中で、議会を開催すべきではない。こんな議会は市民の代表ではない。議会に乗り込んででも開会を阻止したい思いだ。この緊急時に、議会のために職員を拘束すべきではなく、1週間は議会を止めるべきだ」
●会議中にも、停電家庭から『SOS』
また私には、本会議中に事務所から緊急メールが届きました。我が家の停電は昨日夜半過ぎに復旧したのに、同じ町内のうちの一部は未だに未復旧とのこと。「せめて、見込み時間を教えてほしい」との電話をいただいたそうです。休憩時間に危機管理室を通じて関電に連絡してもらったものの、回答は得られません。何とか4時過ぎには復旧したようですが、3日に及ぶ停電がどれほど大変だったか、12時間の体験から、その不便さと苦痛が推察できます。
●「7日は市長が出席できない」は、確認不十分の情報でした
昨日の議運で、日程変更や会期延長をすべきではないかと主張した際、議運委員長が「7日は一日、市長が出席できない」と言い、昨日・今日で本会議を終わらせるよう会議を導きました。今日、秘書課長に「どのような日程があったのか」と確認したら、議会から問い合わせがあったのは台風来襲の前日で、「7日午後から大阪府庁で世界遺産の会議がある」旨を伝えたとのこと。これほどの被害が発生し、「もし議会から日程変更による出席要請があれば、それを優先させるのは当然で、会議の開催調整やそれが叶わない場合には代理出席を模索することができた」とも答えました。議運の席で、再確認を迫るべきでした。今なお、被害回復が遅れている被災者の方々に申し訳ない思いでいっぱいです。

月622.7℃~32.3℃。北海道で震度7の激震。台風21号とのダブル被害が。

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