南区の南部丘陵には貴重な自然が僅かに残っています。この自然を守るため、堺市は「特別緑地保全地区」に指定するための手続きを進めており、１０月１９日に公聴会も開催しました。来年２月に予定されている都市計画審議会の審議を経て、地区指定が告示される段取りです。指定されれば、その地区での開発行為には市長の許可が必要となり、緑地保全に支障がある場合は許可されません。
ところが、地区指定が行われる前に「観光農園造成」との名目で開発工事に着手する動きがあって、谷の埋め立てなどの許可申請が大阪府に提出されています。
●上神谷・美木多の残土埋め立て開発を考える集い
このような動きに危機感を抱いた地元住民らが、１１月３日に集会を開きました。今日の大綱質疑では、この集会で報告した堺自然観察会の酒井和子さん、鉢ヶ峯営農組合理事長の中條義昭さん、美木多校区在住の小林孝三さんらの発言や集会決議を紹介。
また、先般話を伺った大阪府大名誉教授の小山修平さん（地盤工学研究者）の見解も示しながら、関係する建設局、環境局、産業振興局、さらには危機管理室の考えなどを質しました。
●緑地保全をめぐる堺市の取り組みと各局の見解
堺市は、２０１０年に「緑の保全と創出に関する条例」を制定して、市や市民・事業者の責務を定めています。さらに、２０１３年には「生物多様性・堺戦略」を発表し、これに基づく「第３次環境基本計画」も２０１８年に策定。いずれも南部丘陵の重要性を示すものです。各局長らの答弁は、緑地保全に対する責務、開発による土砂災害の危険性、農業振興などの観点から、いずれも「特別緑地保全地区」の指定の必要性を示しました。
●永藤市長も「南部丘陵を守る堺市の考えを府に伝える」と答弁
堺市議会も「特別緑地保全地区」の指定を速やかに進めることを全会一致で決議しています。そこで最後に、「このような全庁的見解や市民の思いを、市長が（開発事業者への許可権限を持っている）大阪府に伝えるべきではないか」と質問。永藤市長は、「南部丘陵のエリアは堺市にとって重要で、守るべきだと決定した。それ以後、府とも緊密なやりとりをしており、堺市の考えが伝わるように努める」と答えました。
堺市の地区指定と府の開発許可のどちらが先になるか、今後とも行方をしっかり見守らなければなりません。