私の大綱質疑は、結局午後１時から始まりました。
●まずは、訴訟提起議案への質疑
最初に取り上げたのは消防デジタル無線の入札を巡る談合事件に関して、契約相手の富士通㈱などを相手に損害賠償を求める訴訟を提起する議案です。この案件については、公正取引委員会が談合を指摘した２０１７年８月議会で、関連企業同士による不明朗な入札などを解明することを求めていました。答弁に立った消防局長は、３年前の私の指摘以来、総務省消防庁や関係各市との連携を図りながら訴訟準備を進めてきたと、訴訟に至った経緯を説明。

●折角備えた「介護者椅子」を提供しなかったお粗末な対応
次に、昨年秋にオープンした「フェニーチェ堺」の公演に参加した車椅子利用者が、用意されていたはずの介助者席を使えなかった問題について質問しました。会場内の案内職員がその責任者も含めて介助者席を備えていることを知らなかったというお粗末な対応ぶりにはあきれるばかりです。しかも、私が現場調査に赴いた折（事案発生４か月後）、同館職員が事実関係を正確に認識していなかっため説明ができなかったのですから、怒りさえ湧いてきます。
文化観光局長が、「フェニーチェ堺という新しい施設で、しかも本市の芸術文化の拠点施設で、『お客様目線の必要な対応』や、『基本的な情報共有』ができなかったことは、二度とあってはならない事案であり、指定管理者である堺市文化振興財団に対して厳しく指導し、今後このようなことが起こらないよう万全を期す」と答弁。フェニーチェ堺の車椅子席の整備状況がこれでよいのかなどの課題もあると考え、健康福祉委員会でも引き続いて議論することにしました。
●５年前に提唱した「やさしい日本語」は活用されているか
３つ目の質問テーマは、市内在住の外国人に対する日本語教育です。２０１４年８月議会で「やさしい日本語」の活用を提唱し、当時の竹山市長が「市としても活用したい」と答弁しています。そこでまず、以後５年余りの取り組み状況を質しました。市長公室長が堺市各部局での取り組みを総括的に答弁。ホームページでの扱い、災害時の情報提供、外国人支援事業などにおいて積極的な取り組みが見られ、職員研修や市民研修の機会も設けるなどの進展ぶりが見られます。
●日本語指導の参考にしたい「プラス・エデュケート」の教育と豊明市の施策
最後に、日本語指導を必要とする外国人などの児童・生徒への「日本語教育」について議論。昨年１１月に授業参観した三原台中学校（南区）の日本語教室、また、先日訪問した愛知県豊明市のプラス・エデュケートの指導風景を紹介しました。さらに、ＴＢＳニュースが報じたプラス・エデュケートの映像も示して、堺市における日本語指導の参考にすべきではないかと提案しました。
これに対して教育監は、「生活言語の習得に関する成果と指導方法に注目している。直接に情報収集を行うなどしながら、次年度に実施予定の『通級型日本語指導センター校』などでの指導内容を検証を行いながら、豊明市の取り組みも取り入れていくことを検討したい」と答弁。
さらに、豊明市の外国籍児童・生徒に対する初期日本語指導を一手に担っているＮＰＯ法人に対する同市の施策状況を示して、永藤市長に「これこそ、民間活力の有効利用ではないか」と見解を求めました。市長は、「３か月でコミュニケーションができる言語指導はとてもいいなと思う。市教委がやろうとしている指導センターの取り組みと併せて、どのようにすれば日本語学習ができるか検討して行きたい」と答弁。今後の施策展開に期待したいものです。