堺市内の新型コロナウイルス感染者は、昨日新たに３人が増え、合計６１人になりました。詳細が堺市ホームページに掲載されるようになりましたから、ご覧ください。
また今日は、コロナ対策休業での雇い止めなどに起因する生活相談が複数ありました。誰もが、感染拡大の早期収束を願っています。そこで、「議員活動報告」の地域配布も、しばらく控えさせていただくことにしました。前にも書いたように、配布時に「人との接触」はほとんどありません。とは言え、「Stay at home」が強く求められていることを自覚しながら、事態に対処したいと思います。
新型コロナウイルス対策のため、堺市が市長専決による補正予算（総額約３億９千万円）を組みました。その内訳は次のとおりです。
①ＰＣＲ検査体制の強化事業費（約６２０万円）
現在は堺市衛生研究所だけで行っている検査業務を民間にも委託し、検査件数を拡大します。
②緊急経済対策る事業費（約３億８３７５万円）
・中小企業への融資保証料負担（約３億８３１万円）
・中小企業のテレワーク導入支援（約５７１４万円）
・雇用調整助成金の相談窓口創設（約１６４２万円）
・就職支援施設オンライン相談導入（約１８８万円）
予算編成は議会の議決が必要です。ただし、緊急を要する場合に市長専決で編成できることが地方自治法第１７９条に規定されています。国の財政措置が遅れる中、自治体でできることは早急にやるべきです。