堺市議会が今年新らしく設置した「危機に強い安心社会実現調査特別委員会」が開かれ、私はいちばん最後に質問に立ちました。
最初に取り上げたのは、堺市民の感染状況。３月６日～５月１３日と６月１６日～８月４日の感染判明数のグラフを比較しながら、「現在の状況は第２波ではないか」と質しましたが、どうやら行政マンとしては明確な答弁ができないようです。
続いて、臨時会で指摘した保健所の体制強化について、市長がその後に人的補強も行っているが、今後の感染拡大状況に応じてさらなる強化が必要になることを指摘しました。
次に、新型コロナ関係患者を受け入れている市内医療機関の経営状況について議論。実態の把握と、他自治体で行っている支援策の調査検討を求めました。
さらに、吉村知事が打ち出した「大阪モデル」の基準変更や、うがい薬騒ぎに言及。市民にとってわかりやすく信頼を寄せられる施策展開が必要なことや、地位ある人の発言はその影響力を自覚して行うべきだと指摘しました。

なお、今日の委員会には産業振興局長や市民人権局長も出席していました。まず、臨時会では「第１波で休業した後、未だに営業再開に至っていない店舗数を把握しているか」という私の質問に答えられなかった産振局長に質問。臨時会後に同局職員が堺東商店街を歩いて調べた結果、「６１店舗中の１３店舗が店を閉めている」ことが確認できたそうです。そこで、「なにがしかの手当をすることを検討しているか」と質し、再開できていない原因の調査を求めたところ、局長は「なんらかのツールを使ってヒアリングをしてみたい」と答えました。
最後に市民人権局長に、「コロナ罹患者に対する人権侵害や、いわゆる『自粛警察』などの事象が発生していないかと質しました。その答弁によると、「具体事象はいまのところ情報が届いていない。そういうことがあっていけないので、局として啓発に努めている」とのことでした。