一昨日の日記にも掲載した冊子『平和いのち』は、１９８６年８月に堺市人権啓発局（当時）が発行したもの。「堺戦災関係資料集」の副題が付いています。あたらためて開いてみると、堺市は５次にわたって空襲を受け、７月１０日の第４次が最も大きな被害を受けています。
死者１８６０人、重傷者２２３人、軽傷者７４９で、合計２８３２人が身体生命の被害を受けたこと。全焼１万８００９戸、半焼４３７戸、被災人口７万人と記録されていますが、混乱状況の中で完全な数の把握は困難だったのでしょう。なお、この冊子には、「五次にわたる空襲は堺市とその市民の生活を完全な破滅状態におとしいれた」、「こうなっても軍部は、なおも『国体維持』『一億玉砕』を叫んで絶望的な抗戦に国民を動員しようとした」と記されています。しかしその後、広島・長崎への原爆投下、ソ連参戦で息の根を止められ、やっと「悪夢のような戦争は終わった」と、終戦に至る経緯も記述しています。

欧米各国などでは、軍人・民間の隔てなく補償制度が確立されているのに、日本では軍人・軍属への補償が拡大する一方、政府も司法も民間人に対しては「受忍」を押しつけています。最高裁も、「戦争損害は、他の種々の戦争損害と同様、多かれ少なかれ、国民のひとしく堪え忍ばなければならないやむを得ない犠牲だ」とした上、「憲法２９条３項（私有財産への補償）の全く予想しないところで、同条項の適用の余地のない問題といわなけばならない」とし、被害国民の訴えを退けました。（１９８７年６月２６日／名古屋空襲訴訟）
昨夜の放送では、元担当官僚が「日本国民のみんなが望んだ戦争だから」と語るシーンがあって、思わず「ウソをつけ！」とテレビに向かって叫んでしまいました。ちなみに、日本の裁判所も立法措置による救済を促す判示をしており、国会の責任が問われるところです。

●特別定額給付金（１人１０万円）の未申請者が６千人以上も
コロナ対策のため国民１人に１０万円を支給する制度の実務は、各市町村が担っています。堺市の場合、８月３１日が申請期限ですが、まだ申請していない人が６３００人もいます。
そこで今日午後、問題意識を共有する渕上猛志・森田晃一両議員と共に「特別定額給付金室」を訪ね、未申請者への丁寧な案内を行うよう申し入れました。その際、生活保護世帯でも５００件の未申請があるとも聞き、驚きました。各区の担当相談員による訪問などの対応をするようですが、八尾市などでは未申請全世帯への訪問を行っています。
時間的にみて全世帯訪問の体制構築は困難だとしても、例えば簡易書留郵便での申請勧奨、受給資格のある外国人宛の封筒に各国語での注意喚起を行うなどの対策を提案しました。

昨日、明石空襲や堺空襲について日記に書いた後、ＮＨＫスペシャル「忘れられた戦後補償」を見ました。空襲などで身体や財産に被害を受けた民間人への補償は、戦後７５年を経っても実現していません。原爆被爆者、シベリヤ抑留者、中国残留孤児などの例外を除き、多くの被害者が見捨てられたままです。苦しみながら実現運動を続けてきた被害者の中には、自ら命を断つ人もあったことが報じられていました。