学校での体罰を防止するために、堺市教委は『体罰根絶のために』という冊子を作って全校に配置しています。１９９０年９月議会での私の提案に応えて、翌９１年４月に刊行。現在は「第３改訂版」が運用されています。
しかし、「根絶」はならず、２０１３年の予算委員会で５年間に発生した２９件の体罰事件を調べたところ、保護者（右表赤丸）や児童・生徒自身（同青丸）からの訴えで判明した事案が多く、「即刻」と定められいた校長から市教委への報告も、数ヶ月遅れさえありました。
⚫改まらない申告・報告の遅れ
今日の決算委員会では、１３年の調査以後８年間の体罰３５件を点検。指摘直後の２０１３年度の６件だけは、当該教師から体罰が申告されていました。しかし、１４年度以後の大半は保護者が校長や市教委に申し出たもので、他の教員からの通報も４件ありました。
改訂版『体罰根絶のために』でも、教員は「直ちに管理職へ報告」、校長も「教育委員会へ直ちに報告」と定められています。にもかかわらず、依然としてこの冊子が生かされていない実態が判明したのです。２０１３年予算委員会で、当時の芝村教育長は「抽象論や建前論で終わらせずに、教育委員会総体の反省事項として教訓にする」と答えました。なのに、その決意はまったく継承されていません。
私の指摘に、現任の中谷教育長が答弁。「長谷川議員の質疑に際し、これまでの委員会や本会議の議論を確認した。指摘を受けるたびに頑張っていくと言いながら繰り返されるのは申し訳なく、悲しい思いをしている。教員や校長から『認識が甘かった』という言葉が出るが、これほど教委から学校現場に伝えているのに、それは通用しない。今後、私自身の言葉も伝えて校長の意識を促し、教員にも子どもの人権尊重を意識づける。（発生後は）速やかに報告し、市教委と一体になり、体罰を受けた子どものケアに当たることが大切だ」
※体罰をめぐる議論で午前中の決算委が終了。午後の議論（学校司書、日本語指導員、図書館運営）は、明日の日記で報告します。