今日の健康福祉委員会は午前中に市長、午後は一般と陳情、計３回の発言機会がありました。
■永藤市長に「明石市政を参考にするか？」
市長に質したのは、今議会で大阪維新の会の議員がしきりに口にした兵庫県明石市の各種施策のこと。決算委員会の総括質疑では、明石市の子育て施策「５つの無料化」を語る際、「竹山前市長時代は発信力があった」と維新議員が発言しました。
そこで、永藤市長に「竹山前市長よりも発信力が劣っていると思うか」と質問。すると市長は、「決算委の維新議員の発言を聞いて疑問に感じた。よく分からないが、より効果的に行っていく」と言葉を濁しました。また、「明石市政を参考とするか」との問いにも、「明石市に限らず、全国、世界各国の事例を参考にする」と、否定はしないものの、用心深い答弁でした。
市長が退席した午後は、まず「堺市の子育て支援施策の特徴はなにか」と質問。担当課長が、重点施策として「待機児童解消」と「児童虐待防止」を挙げたので、それぞれを明石市と比較してみることにしました。
■待機児童数＝堺市１１人／明石市３６５人
保育所等利用待機児童対策として、堺市は４年間で３６００人の受入枠拡大をめざし、今年度の待機児童は１１人（過去最少）となっています。これに対して明石市は何と３６５人の待機児童が発生しており、、明石市長が誇る子育て層人口の大幅増加が原因となっていることは明白です。待機児童解消に懸命に取り組んでいる対策室長に、「市長が明石市のように子育て施策に力を入れると迷惑か」と、ちょっと意地悪な質問を投げかけてみました。すると、「子育て施策の充実と保育需要がリンクするのは事実。堺市では　保育需要を掘り起こすことも見越し（保育施設の）整備計画を作っている。市長が今も力を入れている子育て支援をそれ以上に力を入れ、発信も強化して（子育て層）流入が進むことになれば、それに合わせ、いや、それに先んじて受入枠の整備を進める。迷惑ではなく光栄だ」とのこと。自信に満ちた、頼もしい答弁が返ってきました。
■明石市児童相談所と堺市子ども相談所
８月に聴いた明石市長の講演によると、同市の児童相談所には専門職である児童福祉司や児童心理司を国基準の２倍配置し、弁護士も４人配置しているとのこと。堺市の子ども相談所では体制強化プランに基づいて増員中で、２０２２年度にはほぼ国基準に達する各専門職員を確保する予定だそうです。ただ、「配置又は準ずる措置」との基準がある弁護士は配置されていません。その理由を質すと、「事例に応じて関りをもってもらう経験豊富な弁護士を複数確保しておきたいためで、常勤雇用は馴染まない。また、弁護士はケースワークを行うわけでもなく常時業務がない」とのこと。ただ、政令市ではすでに１１市が配置しており、今後の検討を求めました。
※この後の議論（アスベスト検診／膠原病友の会の陳情）は、明日の日記で報告します。