午前１０時に開会された最終本会議では、任期満了となる教育長の後任人事、予算委員会で審査した新年度予算、各常任委員会に付託していた諸議案、堺市基本計画などを次々と可決。その次に、議員報酬など４本の議員提出議案の審議に入りました。
①第４号（大阪維新の会提案）
最初に審議されたのは、議員報酬のうち委員長・副委員長を一般議員より高額にしている制度を廃止するという条例改正案です。誰からも質疑はなく、討論に立ったのも私一人。私は、２００７年に行った議論を紹介し、当時は１７政令市中の４市にしか例がなかったが、現在は２０政令市中の３市になっており、「廃止に賛成」と表明しました。しかし、公明党、自民党、共産党と堺創志会が反対して、議案は否決されました。

②第５号（大阪維新の会・長谷川提案）／③第８号（公明党・自民党・堺創志会提案）
次に審議されたのは、維新・長谷川提案の「議員報酬１０％減」と３会派提案の「議員報酬５％減」の議案。なお、３会派は最初に提出した第６号を取り下げ、２年間は正副委員長も一般議員と同額とすることを加えた第８号と差し替えました。きっと、第４号への対抗措置でしょう。
自民党議員からの質疑に維新議員が答え終えたタイミングで、「議長！答弁」と大声。「議員報酬は給料ではなく、役務の対価」、「報酬審議会はお手盛りアップ抑制のために設けられており、答申額より低額とするのなら無視できる」、「特例条例の制定で減額決定する自治体が増え、堺市議の報酬は府内最高額になっている」、「１０％減の根拠は、一般財源１０％カットの波及を受ける市民と痛みを分かち合うため」など、提案趣旨をクリアにする答弁を試みました。
また、討論では、「５％が生活の限界」と主張した３会派側の発言を取り上げ、「コロナ禍で毎日の食費にさえ困窮する市民がいるのに、限界と軽々に言えるのか」と批判。とは言え、「５％でも減額実行がまとまったことに感謝する」と述べました。そして、「１０％減への賛同を求めるが、仮に否決となった場合は、（次善策として）５％減に賛成する」と意見表明。採決の結果、第５号は維新・長谷川の賛成だけで否決され、第８号が可決（維新は反対）となりました。
④第７号（公明・自民・創志会提案＝政務活動費５％減）
最後の審議は、「政務活動費を５％減」とする３会派の提案です。議員１人月３０万支給の５％ですから、１万５千円。年額１８万円の削減となります。ただ、支給額を全額支出している訳ではなく、例えば公明党は議員１人あたり約８６万円を返還、共産党は同約４０万円、議員個人でも１００万円を超える返還者が５人もいますから、実効性が疑われます。また、実際に必要な政務活動に充当した場合、１円以上の領収証公開などで透明性も徐々に高まっているのです。
議員によって必要度が異なることは歴然としているものの、一種の必要経費の減額は、私としては本意ではありません。ただ、提案した「議員報酬１０減」が「５％減」にとどまっており、その穴埋めの一部となることも事実なため、この議案にも賛成しました。
議員報酬などに関する議案審議の後、各種意見書の審議を経て今議会は閉会。最終場面で信じがたいハプニングがありましたが、それはまた明日の日記で。