今日の健康福祉委員会で最初に質したのは、子ども青少年局と健康福祉局が所管する審議会等の女性委員比率です。子青局の２機関はいずれも４０％超。健福局は２７機関のうち４０％に達しているのは１１だけ。１６機関は未達成です。
とりわけ、右表（ワースト３）に入る予防接種協議会は全委員１８人中の２人で、わずか１１.１％。その「理由書」には、今後「市職員を任命する際は女性委員の登用を推進し」と明記しています。ところが、２０２１年度の人事異動で交代した委員はすべて男性。本会議で指摘した倫理調査会と同様、「理由書」の形骸化が歴然です。新たに任命された健康福祉局長は、「理由書の記載事項を認識していなかった」と謝罪し、４０％の達成方法を見直すことを約束しました。
また、最後に見解を求めた永藤市長は、「健康福祉局に限らず、条例に４０％が明記されているのに幹部職員の意識が足りなかった。全庁的に意識を徹底したい。達成できていない審議会等について、本会議や今日の委員会で指摘を受けた。日本社会の各組織で男性が多いことを言い訳にしていては、いつまでたっても進まない。私の責任として、中長期ではなく早期に４０％を達成できるように取り組んでいく」と答弁。

この問題に関する永藤市長の姿勢の明確さには、率直に言って感心させられました。今年度は「第４期男女共同参画プラン」の後期実施計画の最終年度で、新計画の作成作業も始まっているはずです。市長の意気込みが伝わるかどうか、注意深く見守りたいと思っています。
なお、もう一つのテーマ「児童自立支援施設」についての議論は、明日の日記で報告します。