そこで、より多くの人が理解し、被害者への配慮をする機運を高めるため、堺市独自で印刷して各所に掲示するよう提案。また、製造業者に対しても機会をとらえて注意喚起することを求めました。さらに、堺市でも保健所、消費生活センター、環境対策部に加え、被害者へのネット上の攻撃などに関して人権部も含めた庁内連携での対応が必要だと市長に提言。永藤市長は「市が進めているSDGsの観点からみても、多くの方でなく一部であっても悩まれるいる方の声に耳を傾けながら対応していく必要があると思う」と答えました。（その他の議論は明日の日記で報告します）

今日の健康福祉委員会で「香害」について議論することになった契機は、市内でクリニックを開業されている医師からのご相談です。「柔軟剤などの臭いの被害で、専門医から化学物質過敏症と診断された。自分の患者さんには香り付き柔軟剤や洗剤を使用した衣服で来院しないようにお願いしているが、困っている」とのことでした。なお、以前、ある小学校に通う児童の保護者からも、化学物質過敏症に関する相談を受け、学校に対処を働きかけたこともあります。ケースは多くありませんが、被害を感じる当事者にとっては大きな苦しみです。
日本消費者連盟などのグループが行ったアンケート調査で、９０００人の回答者のうち７０００人以上（８割）の人が「香り製品のニオイで頭痛や吐き気などの健康被害を受けている」と回答しているとの結果も発表されています。
そこで、堺市への相談状況や対応についてチェック。保健所への医療相談のほか、消費生活センターにも相談が寄せられていました。また、最近、厚労省から届いたポスターを市のホームページに掲載したとのこと。ポスターは、消費者庁、文科省、厚労省、経産省、環境省が合同で作成したものです。