健康福祉委員会で議論した２つ目のテーマは、児童自立支援施設。まず、「堺市立」の施設を準備するために投じられた経費を質しました。１０年間の人件費を含めて、総額９億３千万円余りとのこと。永藤市長の中止決定で、これほど税金を投入した事業は不要なものとなりました。
そこで、常々、「前市政が財政危機をを招いた」と批判している永藤市長に、「これも竹山前市長による無駄遣いだと思うか」と、やや挑発的に質問。さすがの市長も、それを肯定する答弁はしませんでした。
●当初は府施設利用方針の竹山市長
政令市移行の際、堺市が独自整備を約束させられた施設ですが、２０１０年に維新議員から整備を迫られた際、竹山市長は「別棟でもいいから（府施設を）一緒に利用させてもらうのが効率的」と答えています。
●維新市議や知事が迫った独自整備
ところが、２０１１年に橋下知事が「堺市が整備計画を示さないなら、委託契約を更新しない」と表明。やむなく、マスタープランに明記し、２０１３年には基本構想を策定したのです。２０１７年の府議会で、松井知事も「早期設置」を要求。翌年の用地買収は、維新市議を含む全会一致で承認されました。
●大阪維新の会が無駄遣いさせた９億３千万円
こんな経緯がありながら、永藤市長は計画を中止。結果として、前市長の当初方針と同じ方策を選択した訳です。その結果が招いた９億３千万円の無用支出。「大阪維新の会の政治家たちが、堺市民のお金を無駄遣いさせた」としか言い様がありません。
●せめて、用地と基本計画の有効利用を
もっとも、担当者が苦労して確保した用地は残っています。高槻市（大阪市立）と柏原市（府立）にある当該施設は、府南部での拡充が必要となる可能性もあり、備えておくべきだと主張しました。基本計画も役立てたい。