しかし、補償制度があるわけではありません。「何よりも正確な介護認定が行われるようにすべきだ」と主張しました。また、介護認定に関する審査請求の状況を調べると、ここ５年間に１２件の請求があって、Ｋさんのほかにもう１件、「認容」（つまり堺市の処分取り消し）の裁決が下されていました。議論はさらに発展するのですが、また明日の日記でご報告します。

今日の健康福祉委員会で、「健康福祉業務に係る審査制度」を議論することになった契機は、北区にお住まいのＫさんから寄せられて相談です。「堺市の介護認定結果に納得できず審査請求をした。府の審査会から裁決書が送られてきたが、用語が難しいので解説してほしい」とのこと。
拝見すると「主文」に「本件処分は、これを取り消す」とあります。詳しく読むと、堺市の認定審査は「適切な審理が行われたと確認できない」とも書かれていました。「Ｋさんの訴えを府審査会が認め、堺市の弁明は退けられた。すごい！」とＫさんに伝え、堺市が行うはずの再審査を待つようお願いしました。
裁決から１か月後、堺市は再審査結果をＫさんに通知。最初の判定「要支援２」が「要介護２」に変更され、Ｋさんの要介護度は２区分重くなりました。
健康福祉委員会では、「不適正な判定結果を通知した１月１５日から、再判定結果を知らせた１１月１日までの９か月半、Ｋさんは必要な介護サービスを受けられないという不利益をこうむったのではないか」と指摘。市当局も、それを認めました。