健康福祉委員会では、最初に情報公開をめぐる議論を展開しました。
昨日報告したＫさんの他にも、府審査会が堺市の処分を取り消した案件があります。その事件を調査するため、堺市が受け取った裁決書の提供を求めたら、市当局はそれを拒んで「審査請求の概要」と題するメモを持ってきました。
「情報公開を担当する市政情報課とも相談の上」との言い訳を聞き、同課にも抗議したところ、翌日に「決裁書」を提供。また、市立少年自然の家を廃止する議案を提出している子ども青少年局にも関係資料の提供を求めたのですが、こちらは本来公開すべき箇所まで黒塗りして持参。その場で注意して、再提出してもらいました。
情報公開条例の目的や規定を職員がきちんと理解していない状況は、９月の議会で指摘したばかり。にもかかわらず、同条例担当の市政情報課を含めて対応ミスが続いていることは嘆かわしい限りです。昨日の健康福祉委員会に出席した広報戦略部長が反省の弁を述べましたが、健康福祉局長、子ども青少年局長にも職員の意識改革を進めることを求めました。

議論はさらに、介護保険のほか、生活保護、国民健康保険、各種福祉サービスなど健康福祉業務に関する審査制度について、市民の認識を高める必要性に及びました。現在、各制度のパンフレットなどに審査制度を案内しているのは「生活保護のしおり」だけです。残りの制度では、決定通知の文書に小さく「教示」しているか、窓口で説明するだけのようです。
改善を求めたところ、担当各課がすべての案内パンフへの掲載を約束。また、市ホームページの該当部分には、すでに書き加えられています。
ところで、昨日の健康福祉委員会では、前記の「日高少年の家廃止議案」を閉会中の継続審査とすることが賛成多数で可決されました。このことについての報告は、明日の日記に掲載します。