障害者差別解消法に基づく「障害者への合理的配慮」が、今年４月から事業者（企業、団体、店舗など）に対しても義務化されました。堺商工会議所が販売する「さかいプレミアム商品券」を買ったＫさん（北区在住の視覚・聴覚障害者）が堺東のお好み焼き店で使おうとしたら、「アプリしかダメ」として紙の商品券を断られたそうです。そんな制度はスマホを扱えない障害者への合理的配慮に欠けるのではないかと考え、北区役所に相談すると、「商工会議所に行け」と言われた。同会議所では「市役所に言ってくれ」との対応で、合理的配慮が理解されていないと思い、人権推進課に足を運んだ。ところが同課でも具体施策には手を出せないとの説明だった。これらのことは、自分の人権や人としての尊厳が軽んじられているのではないか。・・・午前中の議会運営委員会が終わった後、市役所に来庁されたＫさんから、そんな相談を受けました。
そこで、プレミアム商品券を担当する地域産業課、人権推進課、障害支援課、障害施策推進課の職員に集まってもらい、Ｋさんの訴えを直接聞いてもらいました。たらい回し的になったことについては障害支援課長が謝罪。他課の職員たちも、Ｋさんの話から検討課題を認識したようです。しかし、Ｋさんはまだ納得した気持ちになっていません。