今日の健康福祉委員会で議論したのは石綿健康被害への対応です。「アスベスト患者と家族の会連絡会」の古川和子さんが取り組んだ被害者への支援活動は、ここ６年間だけでも１１２件に上ります。古い住宅地図やアスベスト会社の登記簿などを活用して、被害原因を突き止める活動手法なども併せて紹介。市民から相談を受けた堺市の窓口から古川さんに委ねられるケースがあることも明らかにしました。古川さんや「患者と家族の会」の地道で、被害者に寄り添う活動の素晴らしさは確認できましたが、本来は公的な支援態勢が必要ではないのでしょうか。「ギアを上げた対応が必要」だと指摘したところ、市長から次のような答弁がありました。
▼永藤市長の答弁
先ほど議員から、アスベスト対応のギアを一段階上げる必要があるんじゃないかというご発言がありましたが、私も同様に考えております。
２月２６日の大綱質疑の答弁でも、この間対応を強化すると申しましたが、今の状況が最適だと思っておりません。２０１６年に北部地域事務所の大きな問題が発生した後、その直後は高い意識があったかもしれませんが、日にちの経過とともに職員の中でも気の緩みがあったのではないか。そういうところが報告の遅れであったり、様々な対応にも見えて来た。その気持ちを引き締めるというところでは、対策の会議をはじめ行ってきたことには効果があったかと思います。
ただ、これからアスベストの解体工事とかが本格化し、１９７０年ごろにアスベストの工場が盛んであったことから発症まで長くて５０年を要することを考えると、近年健康被害が出てきたような方もおられるかもしれない。そういうことからすると、市の相談・発信窓口の周知であったり、いろんな、とにかく身体に問題があったときに、どういうところに相談したらいいのかということも多くの方に知っていただだく必要があると思っております。
古川さんはじめ、多くの方々がこれまで堺市にご尽力いただいたことに敬意を表したいと思いますし、今も活動していただいている。市の職員、もちろん私も含めてですが、行政としても意識を高めながら、能動的に働くということも必要かと考えております。市民の皆様が安心して暮らし続けられるようにしっかり取り組んで参ります。