一昨日の健康福祉委員会では、市民から提出された陳情「ＨＰＶ等ワクチンについて」に対する市当局の「回答」についても議論。まず、「ＨＰＶワクチンのリスクやデメリットに関する情報は、厚生労働省が公表している科学的知見に基づいた正確な情報を、本市ホームページ等で提供するように努めています」との回答は「うそ」だと指摘しました。
いま、「子宮頸がんを予防する」とうたって、ワクチンメーカーや医師会はＨＰＶワクチンの接種拡大に躍起です。しかし、重い副反応に悩む若い女性が全国に多数います。
昨年９月の議会でも、堺市がホームページに掲載している推奨動画に数々の問題があることを指摘しました。しかし市当局は、掲載している資料も併せて手直しただけで、削除提案には応えませんでした。
新たに掲載した「大阪では子宮頸がんが増えている」という資料を見て驚きました。人口１０万人当たりの患者数を示すグラフですが、縦軸の幅が変です。人数メモリ幅を上部の２倍以上にしたのは、２０００年から「急増」と誇張するためと思われます。
それに、並べてみた国立がんセンターの全国データに基づくグラフでは、２０１１年から減少傾向にあります。とくに３４歳以下は顕著です。堺市ＨＰ資料のデータは２０１０年まで。「大阪だけ、子宮頸がんは増え続けている」というのでしょうか。
ちなみに、副反応被害救済の審査結果を示す厚労省資料では、今年２月に６件のＨＰＶワクチン被害が認定されています。１月は２件、昨年１２月は１件でした。ワクチン接種の伸びに応じて副反応被害が拡大しているのかもしれません。