１２月議会の初日本会議が開催され、一般職員の給与と市長・議員らの期末手当の引き下げ(12月1日実施）を即決しました。なお、この１２月議会では、先日の議会運営委員会に提出された、議員の出席費用弁償制度をめぐる廃止提案と、制度改定案２本が審議されます。制度廃止は、私と田中議員、共産党議員団の共同提案。制度改定は、現在の一律支給（１日１万円）を自宅からの距離に応じて段階的にするもので、公明党案は1,000円～2,000円、フェニックス民主案は4,000円～8,000円。廃止は「今年末」、改定は「４月」と、実施時期の異なりはありますが、５月以来の厳しい論戦と受取拒否議員の増加が、事態をここまで動かしました。また、自衛隊のイラク派遣問題では、フェニックス民主議員団が「意見書案」を提示。昨日の外交官殺害事件なども背景として、派遣中止を求める決議成立への機運が高まるでしょう。

早朝１時間、自宅周辺に「ニュース・レター」を配布して帰宅。産経新聞のニュースに驚きました。「死んだ牛も不法投棄、府警捜査」。堺市畜産農協が運営する酪農団地で、数十頭に上る死亡牛を敷地内に埋めていたとのこと。酪農団地は現職市議による産廃不法投棄の舞台となり、そのことを市議会で追及中に畜産農協の牛尿垂れ流し事件が発覚しました。10月8日には市民環境産業委員会メンバーで現場を視察。どうやら、そのころすでに府警が死亡牛をめぐる廃棄物処理法違反の捜査に着手していたようです。畜産農協の関係者はもとより、堺市当局も新たな不法行為を認識していたはずなのに、事実を隠蔽しながら、ひたすら「反省」を口にしていたというわけ。午前中の議会運営委員会終了後、いくつかの上程議案について説明を求めるとともに、新たな「産廃不法投棄事件」の調査を始めました。

今日、４回目の開催となった「議会のあり方に関する調査特別委員会」では、「議会公開」をテーマに議論を交わしました。来年４月から新庁舎の議場や委員会室を使用するため、これに合わせた改革が主な課題ですが、「今すぐにできるものはやろう」との発言が出てくるほど、委員会の雰囲気は積極的です。２４年前の初当選時、「委員会公開」を主張したころの抵抗感などウソのよう。さすがに時代が変わりました。次回委員会で改革案を具体化する予定です。

さて、昨日、産経新聞がスクープした酪農団地の死亡牛埋め立て事件。とにかく現場を見てみようと足を運びました。市議による産廃不法投棄の場所と団地内道路を挟んで反対側の崖下で、道路沿い約200メートルにわたって、およそ５０頭ほどの死体を埋めたとのこと。大半は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の影響で、弱った牛の処分がしにくくなった2001年9月以降、今年3月までのものと説明を受けました。ＢＳＥが酪農経営に及ぼした深刻な事態についても、あらためて認識させられたところです。堺市は、どのように指導や援助をしてきたのでしょうか。その行政責任も問わなければいけないと思えてきました。